有価証券報告書-第78期(2022/03/21-2023/03/20)

(会計方針の変更)
(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、工事契約等に関して、従来は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事等については工事進行基準を、その他の工事等については工事完成基準を適用しておりましたが、少額または期間がごく短い工事等を除き、履行義務を充足するにつれて、または経過期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっています。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額または期間がごく短い工事等については、工事完了時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は216,285千円増加し、売上原価は102,438千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ113,846千円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期期首残高は55,477千円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ5.31円及び3.09円増加しています。
また、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度まで流動資産の「完成工事未収入金」に含めていた「契約資産」は当事業年度より個別掲記することとしています。また、流動負債の「未成工事受入金」は「契約負債」へ組み替えを行い個別掲記することとしています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。