固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/18 13:38

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
建物・構築物	― 千円	7,903千円
機械装置及び運搬具	― 千円	10,898千円
その他	― 千円	1,043千円
計	― 千円	19,844千円

2014/06/18 13:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
土地	― 千円	18,002千円

2014/06/18 13:38

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

2014/06/18 13:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物朝倉工場新築工事 462,567千円
建設仮勘定朝倉工場新築工事 452,578千円
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してある。2014/06/18 13:38

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた955,757千円は、「機械装置及び運搬具」515,564千円、「その他」440,193千円として組み替えている。

2014/06/18 13:38

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比7.2%増の173億1千2百万円となった。これは、主として受取手形・完成工事未収入金が増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末比10.5%増の100億2千9百万円となった。これは、主として建物・構築物が増加したことなどによる。
② 負債

2014/06/18 13:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/18 13:38