固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/17 10:17

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年3月21日至平成26年3月20日)	当連結会計年度 (自平成26年3月21日至平成27年3月20日)
建物・構築物	7,903千円	4,116千円
機械装置及び運搬具	10,898千円	101千円
その他	1,043千円	― 千円
計	19,844千円	4,217千円

2015/06/17 10:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年3月21日至平成26年3月20日)	当連結会計年度 (自平成26年3月21日至平成27年3月20日)
機械装置及び運搬具	― 千円	95千円
土地	18,002千円	17,746千円
計	18,002千円	17,841千円

2015/06/17 10:17

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

2015/06/17 10:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物前橋寮新築工事 242,820千円
建設仮勘定前橋寮新築工事 252,352千円
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してある。2015/06/17 10:17

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比1.7%減の170億1千7百万円となった。これは、主として受取手形・完成工事未収入金が減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末比17.9%増の118億2千3百万円となった。これは、主として保有株式等の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによる。
② 負債

2015/06/17 10:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/17 10:17