#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第1四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ20百万円増加している。
2016/08/02 11:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 建設業界においては、政府建設投資が減少したが、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動及び生産システム改革による経営の効率化を推進してきた。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比3.8%増の138億5百万円、完成工事高が前年同四半期比6.9%増の89億9千5百万円、営業利益が前年同四半期比91.5%増の4億7千5百万円、経常利益が前年同四半期比78.3%増の5億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比139.2%増の3億3千6百万円となった。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、上半期特に第1四半期の計上額は相対的に少なくなる。
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