#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債の部については、前連結会計年度末比4億2千6百万円(3.8%)減の107億8千7百万円となった。未成工事受入金が7億3千2百万円増加したが、工事未払金が1億6千8百万円、未払法人税等が7億9千3百万円それぞれ減少した。
純資産の部については、前連結会計年度末比17億7千3百万円(8.9%)増の217億5千1百万円となった。保有株式等の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が10億6千1百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2017/02/02 9:42
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,900千円、その他有価証券評価差額金が41,826千円、退職給付に係る調整累計額が4,125千円、法人税等調整額が19,051千円それぞれ増加している。
(退職給付制度間の移行等に関する会計処理等)
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