四半期報告書-第72期第3四半期(平成28年9月21日-平成28年12月20日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,900千円、その他有価証券評価差額金が41,826千円、退職給付に係る調整累計額が4,125千円、法人税等調整額が19,051千円それぞれ増加している。
(退職給付制度間の移行等に関する会計処理等)
当社及び一部の連結子会社が加入している東日本冷凍空調厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月25日をもって解散した。
当社及び一部の連結子会社は、これに代わる制度として新たな確定給付型の退職給付制度を同日より施行し、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分に係る退職給付債務と同基金からの分配見込額との間に差額が発生している。
これに伴い「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)の「複数事業主制度に係る制度間移行等の会計処理」(Q&A9)を適用し、退職給付制度移行損失として354,200千円を特別損失に計上している。