四半期報告書-第71期第3四半期(平成27年9月21日-平成27年12月20日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48,322千円、その他有価証券評価差額金が69,380千円、退職給付に係る調整累計額が10,120千円、法人税等調整額が31,179千円それぞれ増加している。