四半期報告書-第74期第3四半期(平成30年9月21日-平成30年12月20日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中の貿易摩擦の深刻化、中国経済の成長鈍化など先行きが不透明であり、わが国経済にマイナス影響を及ぼす懸念が強まっている状況にあります。
建設業界においては、政府建設投資は高水準を維持し、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、他社との差別化を図ってきました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比5.4%増の392億2千8百万円、完成工事高が前年同四半期比0.6%減の331億9千5百万円、営業利益が前年同四半期比25.3%減の19億5千3百万円、経常利益が前年同四半期比23.5%減の21億4千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比23.2%減の15億1千1百万円となりました。
(2)財政状態の分析
資産の部については、前連結会計年度末比29億9千4百万円(7.6%)減の361億9千7百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が15億5千8百万円、投資有価証券が9億5千4百万円減少したことであります。
負債の部については、前連結会計年度末比32億7千8百万円(24.8%)減の99億4千5百万円となりました。主な要因は、工事未払金が13億5百万円、未払法人税等が8億3千9百万円、賞与引当金が5億1千9百万円減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比2億8千4百万円(1.1%)増の262億5千1百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が11億9千7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9億1千万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1億円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。