#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第35号平成29年5月2日)が当連結会計年度において公表されたことを契機として、当社グループが行うPFI事業に関する会計処理の方法を見直し、当連結会計年度から、当該PFI事業に係る施設等の利用権を無形固定資産「その他」に計上するとともに、前連結会計年度の連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」から無形固定資産「その他」とする組替えを行っている。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローにおける「その他」を「無形固定資産の取得による支出」に組替えを行っている。
2018/06/18 13:40
#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2018/06/18 13:40
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してある。2018/06/18 13:40
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分している。
のれんについては、2年間にわたる均等償却によっている。2018/06/18 13:40