1967 ヤマト

1967
2026/09/25
時価
517億円
PER 予
11.16倍
2010年以降
4.67-35.31倍
(2010-2026年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.42-1.32倍
(2010-2026年)
配当 予
3.59%
ROE 予
10%
ROA 予
7.14%
資料
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ヤマト(1967)の損益計算書

【提出】
2018年6月18日 13:40
【資料】
有価証券報告書-第73期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)
【短信】
(訂正・数値データ訂正)「平成30年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
【閲覧】

連結決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2016年3月21日
至 2017年3月20日
自 2017年3月21日
至 2018年3月20日
完成工事高42,426,70646,065,679
完成工事原価37,612,06040,702,955
完成工事総利益4,814,6465,362,724
販売費及び一般管理費1,739,3741,899,735
全事業営業利益3,075,2723,462,988
営業外収益
受取利息8,3388,844
受取配当金130,861154,709
受取賃貸料21,09214,054
電力販売収益4,7284,602
その他24,57937,475
営業外収益計189,600219,686
営業外費用
支払利息9,43215,625
賃貸費用12,31811,246
電力販売費用3,6653,161
支払手数料4,350-
その他5,4525,654
営業外費用計35,21935,688
当期経常利益3,229,6533,646,986
特別利益
投資有価証券償還益-6,093
投資有価証券売却益2,7243,796
受取保険金-80,000
固定資産受贈益8,000-
特別利益計10,72489,889
特別損失
固定資産処分損-2,762
会員権評価損9,49999
減損損失3,485-
事務所移転費用-21,162
退職給付制度移行損失354,200-
特別損失計367,18524,025
税引前当年度純利益2,873,1913,712,851
法人税1,018,9071,263,853
法人税等調整額-4,491-99,550
法人税等合計1,014,4161,164,303
四半期純利益1,858,7752,548,547
親会社株主に帰属する四半期純利益1,858,7752,548,547

個別決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2016年3月21日
至 2017年3月20日
自 2017年3月21日
至 2018年3月20日
完成工事高37,884,24940,408,745
完成工事原価33,928,80535,911,438
完成工事総利益3,955,4434,497,306
販売費
及び一般管理費
役員報酬123,200142,660
従業員給料手当386,005440,886
賞与引当金繰入額79,62782,173
退職給付費用7,96115,397
役員退職慰労引当金繰入額27,98220,085
法定福利費78,93091,604
福利厚生費17,58520,137
修繕維持費21,19334,592
事務用品費33,10137,005
通信交通費50,51645,174
動力用水光熱費4,1824,078
調査研究費137,516129,640
広告宣伝費49,28553,775
貸倒引当金繰入額-11,910-18,225
交際費13,49111,024
寄付金7,4062,578
地代家賃13,57311,195
減価償却費61,16853,707
租税公課125,273195,297
保険料62,55951,689
雑費108,239109,324
販売費・一般管理費計1,396,8911,533,805
全事業営業利益2,558,5522,963,501
営業外収益
受取利息1,7281,911
有価証券利息6,5857,536
受取配当金138,809160,936
受取賃貸料24,04720,796
電力販売収益4,7284,602
雑収入21,93141,547
営業外収益計197,831237,331
営業外費用
支払利息8,9528,981
賃貸費用15,99817,788
電力販売費用3,6653,161
雑支出4,86115
営業外費用計33,47729,946
当期経常利益2,722,9063,170,886
特別利益
投資有価証券償還益-6,093
投資有価証券売却益2,7243,796
受取保険金-80,000
固定資産受贈益8,000-
特別利益計10,72489,889
特別損失
固定資産処分損-2,762
会員権評価損9,49999
減損損失3,485-
事務所移転費用-17,278
退職給付制度移行損失354,200-
特別損失計367,18520,141
税引前当年度純利益2,366,4443,240,635
法人税822,0811,013,185
法人税等調整額907-23,260
法人税等合計822,988989,924
四半期純利益1,543,4562,250,710

注記等(連結)

(千円)
勘定科目自 2016年3月21日
至 2017年3月20日
自 2017年3月21日
至 2018年3月20日
主要な販売費
及び一般管理費
役員報酬173,473206,768
従業員給料手当519,599571,724
賞与引当金繰入額103,964109,360
退職給付費用21,71121,936
役員退職慰労引当金繰入額29,43224,306
貸倒引当金繰入額-13,344-20,025
一般管理費
及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費137,516129,640

注記等(個別)

(千円)
勘定科目

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