1967 ヤマト

1967
2026/04/28
時価
517億円
PER 予
11.17倍
2010年以降
4.67-35.31倍
(2010-2025年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.42-1倍
(2010-2025年)
配当 予
2.61%
ROE 予
10.57%
ROA 予
7.13%
資料
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ヤマト(1967)の損益計算書

【提出】
2018年6月18日 13:40
【資料】
有価証券報告書-第73期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)
【短信】
(訂正・数値データ訂正)「平成30年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
【閲覧】

連結決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2016年3月21日
至 2017年3月20日
自 2017年3月21日
至 2018年3月20日
完成工事高42,426,70646,065,679
完成工事原価37,612,06040,702,955
完成工事総利益4,814,6465,362,724
販売費及び一般管理費1,739,3741,899,735
全事業営業利益3,075,2723,462,988
営業外収益
受取利息8,3388,844
受取配当金130,861154,709
受取賃貸料21,09214,054
電力販売収益4,7284,602
その他24,57937,475
営業外収益計189,600219,686
営業外費用
支払利息9,43215,625
賃貸費用12,31811,246
電力販売費用3,6653,161
支払手数料4,350
その他5,4525,654
営業外費用計35,21935,688
当期経常利益3,229,6533,646,986
特別利益
投資有価証券償還益6,093
投資有価証券売却益2,7243,796
受取保険金80,000
固定資産受贈益8,000
特別利益計10,72489,889
特別損失
固定資産処分損2,762
会員権評価損9,49999
減損損失3,485
事務所移転費用21,162
退職給付制度移行損失354,200
特別損失計367,18524,025
税引前当年度純利益2,873,1913,712,851
法人税1,018,9071,263,853
法人税等調整額-4,491-99,550
法人税等合計1,014,4161,164,303
四半期純利益1,858,7752,548,547
親会社株主に帰属する四半期純利益1,858,7752,548,547

個別決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2016年3月21日
至 2017年3月20日
自 2017年3月21日
至 2018年3月20日
完成工事高37,884,24940,408,745
完成工事原価33,928,80535,911,438
完成工事総利益3,955,4434,497,306
販売費
及び一般管理費
役員報酬123,200142,660
従業員給料手当386,005440,886
賞与引当金繰入額79,62782,173
退職給付費用7,96115,397
役員退職慰労引当金繰入額27,98220,085
法定福利費78,93091,604
福利厚生費17,58520,137
修繕維持費21,19334,592
事務用品費33,10137,005
通信交通費50,51645,174
動力用水光熱費4,1824,078
調査研究費137,516129,640
広告宣伝費49,28553,775
貸倒引当金繰入額-11,910-18,225
交際費13,49111,024
寄付金7,4062,578
地代家賃13,57311,195
減価償却費61,16853,707
租税公課125,273195,297
保険料62,55951,689
雑費108,239109,324
販売費・一般管理費計1,396,8911,533,805
全事業営業利益2,558,5522,963,501
営業外収益
受取利息1,7281,911
有価証券利息6,5857,536
受取配当金138,809160,936
受取賃貸料24,04720,796
電力販売収益4,7284,602
雑収入21,93141,547
営業外収益計197,831237,331
営業外費用
支払利息8,9528,981
賃貸費用15,99817,788
電力販売費用3,6653,161
雑支出4,86115
営業外費用計33,47729,946
当期経常利益2,722,9063,170,886
特別利益
投資有価証券償還益6,093
投資有価証券売却益2,7243,796
受取保険金80,000
固定資産受贈益8,000
特別利益計10,72489,889
特別損失
固定資産処分損2,762
会員権評価損9,49999
減損損失3,485
事務所移転費用17,278
退職給付制度移行損失354,200
特別損失計367,18520,141
税引前当年度純利益2,366,4443,240,635
法人税822,0811,013,185
法人税等調整額907-23,260
法人税等合計822,988989,924
四半期純利益1,543,4562,250,710

注記等(連結)

(千円)
勘定科目自 2016年3月21日
至 2017年3月20日
自 2017年3月21日
至 2018年3月20日
主要な販売費
及び一般管理費
役員報酬173,473206,768
従業員給料手当519,599571,724
賞与引当金繰入額103,964109,360
退職給付費用21,71121,936
役員退職慰労引当金繰入額29,43224,306
貸倒引当金繰入額-13,344-20,025
一般管理費
及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費137,516129,640

注記等(個別)

(千円)
勘定科目

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