固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/19 9:31

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日至 2018年3月20日)		当連結会計年度 (自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
建物・構築物	2,004	千円	2,093	千円
機械装置及び運搬具	26	千円	0	千円
その他	731	千円	950	千円
計	2,762	千円	3,043	千円

2019/06/19 9:31

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2019/06/19 9:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、資産総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/19 9:31

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により株式会社大塚製作所を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	159,494千円
固定資産	99,929
のれん	120,786

当連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
該当事項はありません。

2019/06/19 9:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比0.7%減の242億1千4百万円となりました。これは、主として未成工事支出金等が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末比3.2%減の143億3千8百万円となりました。これは、主として保有株式等の時価の低下により投資有価証券が減少したことなどによります。
ロ負債

2019/06/19 9:31

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/06/19 9:31

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/19 9:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しております。
のれんについては、2年間にわたる均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:31