当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移す る一方で、米中貿易摩擦問題が激化しており、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 建設業界においては、企業設備投資は緩やかに増加し、また公共投資も底堅く推移することが見込まれており、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、業態変革を図ってきました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比0.7%減の282億6千5百万円、完成工事高が前年同四半期比13.4%増の250億6百万円、営業利益が前年同四半期比65.1%増の19億3千万円、経常利益が前年同四半期比54.6%増の20億3千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比41.5%増の13億7千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
2019/11/01 9:56
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