	前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)		当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
貸倒引当金繰入額	△1,500	千円	-	千円
のれん償却額	84,471	千円	32,104	千円

2021/06/16 9:40

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 22,524千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により株式会社テンダーを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	166,243千円
固定資産	166,909
のれん	96,314
流動負債	△99,220

当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
該当事項はありません。

2021/06/16 9:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月20日)	当連結会計年度(2021年3月20日)
税額控除	△0.1	△0.7
のれん償却額	0.7	0.3
連結子会社との税率差異	0.7	0.9

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2021/06/16 9:40

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。
のれんについては、2～3年間にわたる均等償却によっています。
③ リース資産

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。
のれんについては、2～3年間にわたる均等償却によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/06/16 9:40