建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いているなか、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、民間設備投資においてもやや持ち直しの動きがみられます。一方、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比9.0%減の229億3千7百万円、完成工事高が前年同四半期比11.0%増の222億8千1百万円、営業利益が前年同四半期比36.0%増の18億2千6百万円、経常利益が前年同四半期比33.8%増の20億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比42.1%増の14億2千9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
2021/10/29 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
