- 1967
- 2026/09/07
- 時価
- 509億円
- PER 予
- 10.99倍
- 2010年以降
- 4.67-35.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.42-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.65%
- ROE 予
- 10%
- ROA 予
- 7.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月20日
- 9億5671万
- 2022年3月20日 +4.06%
- 9億9553万
個別
- 2021年3月20日
- 7億9070万
- 2022年3月20日 +3.55%
- 8億1875万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。2022/06/16 15:47
前連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日) 当連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日) 従業員給料手当 552,849 千円 610,606 千円 賞与引当金繰入額 117,809 千円 99,186 千円 退職給付費用 16,686 千円 13,282 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。2022/06/16 15:47 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/16 15:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月20日) 当事業年度(2022年3月20日) 工事未払金 15,408 20,084 賞与引当金 240,840 249,385 未払法定福利費 38,534 39,901
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/16 15:47
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月20日) 当連結会計年度(2022年3月20日) 工事未払金 15,408 20,220 賞与引当金 298,606 307,553 未払法定福利費 47,505 48,996
前連結会計年度 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2022/06/16 15:47
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。