有価証券報告書-第77期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	15,535	千円	15,845	千円
役員退職慰労引当金	72,674		77,683
会員権評価損	13,596		13,596
工事未払金	15,408		20,084
賞与引当金	240,840		249,385
未払法定福利費	38,534		39,901
未払事業税	30,187		43,861
少額資産等償却超過額	8,589		11,015
貸倒引当金繰入限度超過額	3,764		-
工事損失引当金	16,350		6,675
完成工事補償引当金	18,884		19,798
その他	69,109		112,361
繰延税金資産小計	543,476		610,211
評価性引当額	△153,063		△125,839
繰延税金資産合計	390,413		484,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△903,240		△656,011
前払年金費用	△20,469		△94,616
その他	△226		△226
繰延税金負債合計	△923,935		△750,854
繰延税金資産(負債)の純額	△533,522		△266,482

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)	当事業年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	-
住民税均等割等	1.2	-
評価性引当額の増減	0.4	-
税額控除	△0.9	-
その他	0.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。