有価証券報告書-第74期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	12,365	千円	12,365	千円
退職給付引当金	206,656		117,467
役員退職慰労引当金	65,775		77,535
会員権評価損	14,480		13,292
賞与引当金	228,791		206,455
未払事業税	45,982		24,384
少額資産等償却超過額	8,363		4,102
貸倒引当金繰入限度超過額	3,764		3,764
工事損失引当金	3,015		25,256
完成工事補償引当金	9,935		15,229
その他	60,245		89,910
繰延税金資産小計	659,376		589,765
評価性引当額	△100,949		△104,137
繰延税金資産合計	558,426		485,627
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△858,900		△523,182
その他	△1,246		△226
繰延税金負債合計	△860,147		△523,408
繰延税金資産(負債)の純額	△301,720		△37,781

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)	当事業年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	―%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.42
住民税均等割等	―	1.16
評価性引当額の増減	―	△0.11
税額控除	―	△2.33
その他	―	△1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	29.00

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しています。