有価証券報告書-第81期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	56,863	千円	69,460	千円
役員退職慰労引当金	38,542	千円	-	千円
会員権評価損	13,730	千円	14,134	千円
工事未払金	12,041	千円	18,286	千円
賞与引当金	285,705	千円	302,214	千円
未払法定福利費	45,712	千円	48,354	千円
未払事業税	69,882	千円	70,544	千円
少額資産等償却超過額	13,472	千円	13,617	千円
工事損失引当金	5,596	千円	16,516	千円
完成工事補償引当金	20,122	千円	51,096	千円
株主優待引当金	10,642	千円	21,195	千円
貸倒引当金繰入超過額	159,000	千円	244,174	千円
その他	239,496	千円	348,256	千円
繰延税金資産小計	970,811	千円	1,217,851	千円
評価性引当額	△430,272	千円	△564,810	千円
繰延税金資産合計	540,538	千円	653,040	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,954,855	千円	△3,041,135	千円
前払年金費用	△289,617	千円	△373,185	千円
その他	△226	千円	△437	千円
繰延税金負債合計	△2,244,700	千円	△3,414,758	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,704,161	千円	△2,761,718	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)	当事業年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.5%
住民税均等割等	0.6%	0.5%
評価性引当額の増減	4.0%	2.1%
税額控除	△2.0%	△1.7%
その他	0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	32.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。