有価証券報告書-第76期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月20日)		当事業年度 (2021年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	15,534	千円	15,535	千円
退職給付引当金	43,318		-
役員退職慰労引当金	66,770		72,674
会員権評価損	13,596		13,596
工事未払金	51,408		15,408
賞与引当金	232,226		240,840
未払法定福利費	38,906		38,534
未払事業税	42,855		30,187
少額資産等償却超過額	5,085		8,589
貸倒引当金繰入限度超過額	3,764		3,764
工事損失引当金	2,136		16,350
完成工事補償引当金	17,605		18,884
その他	71,125		69,109
繰延税金資産小計	604,335		543,476
評価性引当額	△142,184		△153,063
繰延税金資産合計	462,151		390,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△181,452		△903,240
前払年金費用	-		△20,469
その他	△226		△226
繰延税金負債合計	△181,679		△923,935
繰延税金資産(負債)の純額	280,472		△533,522

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月20日)	当事業年度 (2021年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.6
住民税均等割等	1.1	1.2
評価性引当額の増減	1.2	0.4
税額控除	△0.2	△0.9
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	32.3