有価証券報告書-第73期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)	当事業年度 (平成30年3月20日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	12,365千円	12,365千円
退職給付引当金	233,509	206,656
役員退職慰労引当金	67,200	65,775
会員権評価損	14,480	14,480
賞与引当金	202,926	228,791
未払事業税	28,121	45,982
少額資産等償却超過額	13,846	8,363
貸倒引当金繰入限度超過額	9,358	3,764
工事損失引当金	―	3,015
完成工事補償引当金	11,698	9,935
その他	47,730	60,245
繰延税金資産小計	641,237	659,376
評価性引当額	△106,543	△100,949
繰延税金資産合計	534,693	558,426
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△818,107	△858,900
その他	△800	△1,246
繰延税金負債合計	△818,908	△860,147
繰延税金資産(負債)の純額	△284,214	△301,720

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)	当事業年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	32.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	―
住民税均等割等	1.4	―
評価性引当額の増減	0.4	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	―
税額控除	△2.7	―
その他	0.8	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略している。