有価証券報告書-第78期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)		当事業年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	15,845	千円	20,426	千円
役員退職慰労引当金	77,683		36,038
会員権評価損	13,596		13,730
工事未払金	20,084		25,171
賞与引当金	249,385		236,819
未払法定福利費	39,901		37,891
未払事業税	43,861		23,931
少額資産等償却超過額	11,015		12,212
工事損失引当金	6,675		3,385
完成工事補償引当金	19,798		21,714
その他	112,361		148,423
繰延税金資産小計	610,211		579,743
評価性引当額	△125,839		△180,194
繰延税金資産合計	484,371		399,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△656,011		△617,791
前払年金費用	△94,616		△157,667
その他	△226		△226
繰延税金負債合計	△750,854		△775,686
繰延税金資産(負債)の純額	△266,482		△376,137

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)	当事業年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	-	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.7
住民税均等割等	-	1.2
評価性引当額の増減	-	0.6
税額控除	-	△0.3
過年度法人税等	-	4.2
その他	-	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	36.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。