有価証券報告書-第75期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)		当事業年度 (2020年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	12,365	千円	15,534	千円
退職給付引当金	117,467		43,318
役員退職慰労引当金	77,535		66,770
会員権評価損	13,292		13,596
工事未払金	14,742		51,408
賞与引当金	206,455		232,226
未払法定福利費	34,815		38,906
未払事業税	24,384		42,855
少額資産等償却超過額	4,102		5,085
貸倒引当金繰入限度超過額	3,764		3,764
工事損失引当金	25,256		2,136
完成工事補償引当金	15,229		17,605
その他	40,352		71,125
繰延税金資産小計	589,765		604,335
評価性引当額	△104,137		△142,184
繰延税金資産合計	485,627		462,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△523,182		△181,452
その他	△226		△226
繰延税金負債合計	△523,408		△181,679
繰延税金資産(負債)の純額	△37,781		280,472

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事未払金」及び「未払法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた89,910千円は、「工事未払金」14,742千円、「未払法定福利費」34,815千円、「その他」40,352千円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)	当事業年度 (2020年3月20日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
住民税均等割等	1.2	1.1
評価性引当額の増減	△0.1	1.2
税額控除	△2.3	△0.2
その他	△1.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	33.3