有価証券報告書-第80期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	56,254	千円	56,863	千円
役員退職慰労引当金	37,785	千円	38,542	千円
会員権評価損	13,730	千円	13,730	千円
工事未払金	7,350	千円	12,041	千円
賞与引当金	246,870	千円	285,705	千円
未払法定福利費	39,499	千円	45,712	千円
未払事業税	34,119	千円	69,882	千円
少額資産等償却超過額	13,646	千円	13,472	千円
工事損失引当金	77,968	千円	5,596	千円
完成工事補償引当金	22,083	千円	20,122	千円
株主優待引当金	-	千円	10,642	千円
貸倒引当金繰入超過額	-	千円	159,000	千円
その他	196,127	千円	239,496	千円
繰延税金資産小計	745,437	千円	970,811	千円
評価性引当額	△247,407	千円	△430,272	千円
繰延税金資産合計	498,030	千円	540,538	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,595,668	千円	△1,954,855	千円
前払年金費用	△224,972	千円	△289,617	千円
その他	△226	千円	△226	千円
繰延税金負債合計	△1,820,867	千円	△2,244,700	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,322,837	千円	△1,704,161	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)	当事業年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△0.5%
住民税均等割等	1.2%	0.6%
評価性引当額の増減	2.9%	4.0%
税額控除	△0.2%	△2.0%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	33.0%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。