有価証券報告書-第69期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	14,363千円	14,363千円
退職給付引当金	362,880	360,463
役員退職慰労引当金	83,448	61,476
会員権評価損	13,798	13,458
賞与引当金	127,288	153,641
未払事業税	28,400	19,160
少額資産等償却超過額	5,216	6,714
貸倒引当金繰入限度超過額	4,883	11,924
工事損失引当金	4,500	3,645
完成工事補償引当金	11,955	12,321
その他有価証券評価差額金	4,371	―
その他	27,397	28,880
繰延税金資産小計	688,505	686,051
評価性引当額	△89,009	△100,968
繰延税金資産合計	599,495	585,083
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△159,857	△207,470
その他	△602	△685
繰延税金負債合計	△160,460	△208,156
繰延税金資産の純額	439,034	376,927

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9	4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	△3.3
住民税均等割等	4.4	3.4
評価性引当額の増減	8.8	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	―
その他	△1.4	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.9	43.6

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。