(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス景気が「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さを記録し、企業収益や個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている。一方で、米国の通商政策の動向や北朝鮮が平昌オリンピック開催を機に融和外交に転ずる姿勢を見せるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況にある。
建設業界においては、政府建設投資が増加に転じ、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、他社との差別化を図ってきた。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比0.4%増の449億8千7百万円、完成工事高は前連結会計年度比8.6%増の460億6千5百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比9.4%増の277億1千7百万円となった。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比12.6%増の34億6千2百万円、経常利益は前連結会計年度比12.9%増の36億4千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比37.1%増の25億4千8百万円となった。
(注)1 当社グループは、建設工事業単一セグメントである。
(注)2 金額に消費税等は含まれていない。
なお、当社グループの設備工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりである。
受注工事高

工事別		前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日) (千円)	前年同期比増減率 (%)
建 築 ・ 土 木		1,010,672	2,156,659	113.4
空 調 ・ 衛 生		29,604,212	30,318,597	2.4
電 気 ・ 通 信		5,805,247	5,398,441	△7.0
水 処 理 プ ラ ン ト		5,391,675	4,298,511	△20.3
冷 凍 ・ 冷 蔵		2,995,584	2,815,539	△6.0
計		44,807,393	44,987,748	0.4

(注) 金額に消費税等は含まれていない。
完成工事高

工事別		前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日) (千円)	前年同期比増減率 (%)
建 築 ・ 土 木		3,113,991	1,306,149	△58.1
空 調 ・ 衛 生		25,703,316	30,914,106	20.3
電 気 ・ 通 信		5,829,748	5,333,665	△8.5
水 処 理 プ ラ ン ト		4,573,408	5,447,709	19.1
冷 凍 ・ 冷 蔵		3,206,241	3,064,048	△4.4
計		42,426,706	46,065,679	8.6

(注) 金額に消費税等は含まれていない。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億3千1百万円の増加(前連結会計年度比10億5千9百万円の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億7千7百万円の減少(前連結会計年度比2億1百万円の増加)となった。これは主に投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億3千8百万円の増加(前連結会計年度比6億5千6百万円の増加)となった。これは主に長期借入れによる収入及び自己株式の処分による収入によるものである。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比14億9千2百万円増加の50億5千6百万円となった。