有価証券報告書-第72期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)	当事業年度 (平成29年3月20日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	13,015千円	12,365千円
退職給付引当金	190,053	233,509
役員退職慰労引当金	62,102	67,200
会員権評価損	12,195	14,480
賞与引当金	211,825	202,926
未払事業税	57,656	28,121
少額資産等償却超過額	10,019	13,846
貸倒引当金繰入限度超過額	13,451	9,358
工事損失引当金	466	―
完成工事補償引当金	18,812	11,698
その他	48,152	47,730
繰延税金資産小計	637,751	641,237
評価性引当額	△102,632	△106,543
繰延税金資産合計	535,118	534,693
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△349,335	△818,107
その他	△318	△800
繰延税金負債合計	△349,653	△818,908
繰延税金資産の純額	185,465	△284,214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)	当事業年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	―	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.5
住民税均等割等	―	1.4
評価性引当額の増減	―	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.1
税額控除	―	△2.7
その他	―	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.8

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から、平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,304千円、法人税等調整額が25,680千円、その他有価証券評価差額金が42,985千円それぞれ増加している。