#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が46,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,351百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が444百万円、電子記録債権が192百万円増加し、現金預金が1,459百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,601百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、20,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,739百万円減少しております。これは主に、その他(未払費用)が1,441百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,169百万円、未成工事受入金が223百万円、未払法人税等が825百万円、賞与引当金が1,006百万円、その他(未払消費税)が635百万円減少したことによるものであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
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