積水ハウス（1928）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年4月30日: 28億4300万
2011年7月31日 +556.07%: 186億5200万
2011年10月31日 -31.42%: 127億9100万
2012年1月31日 +70.6%: 218億2200万
2012年4月30日 -34.77%: 142億3400万
2012年7月31日 +34.47%: 191億4100万
2012年10月31日 +52.89%: 292億6400万
2013年1月31日 +172.16%: 796億4500万
2013年4月30日 -49.85%: 399億4000万
2013年7月31日 +60.44%: 640億8100万
2013年10月31日 +36.15%: 872億4700万
2014年1月31日 +59.22%: 1389億1100万
2014年4月30日 -94.17%: 81億
2014年7月31日 +298.7%: 322億9500万
2014年10月31日 +109.85%: 677億7200万
2015年1月31日 +88.51%: 1277億6000万
2015年4月30日 -87.66%: 157億6900万
2015年7月31日 +265.41%: 576億2100万
2015年10月31日 -9.07%: 523億9600万
2016年1月31日 -1.53%: 515億9400万
2016年4月30日: -62億800万
2016年7月31日 -73.03%: -107億4200万
2016年10月31日: 186億2300万
2017年1月31日 +504.66%: 1126億600万
2017年4月30日 -88.2%: 132億9100万
2017年7月31日 +287.87%: 515億5200万
2017年10月31日 +75.12%: 902億8000万
2018年1月31日 +63.07%: 1472億2200万
2018年4月30日: -66億6200万
2018年7月31日: 284億9200万
2018年10月31日 +77.34%: 505億2800万
2019年1月31日 -7.59%: 466億9100万
2019年4月30日 -32.31%: 316億300万
2019年7月31日 +118.94%: 691億9300万
2019年10月31日 +52.88%: 1057億8300万
2020年1月31日 +40.46%: 1485億8800万
2020年4月30日 -99.04%: 14億2200万
2020年7月31日 +999.99%: 445億2500万
2020年10月31日 +80.47%: 803億5600万
2021年1月31日 +60.7%: 1291億2900万
2021年4月30日 -41.88%: 750億4400万
2021年7月31日 +54.88%: 1162億2700万
2021年10月31日 +35.98%: 1580億4600万
2022年1月31日 +42.4%: 2250億6300万
2022年4月30日 -58.2%: 940億8600万
2022年7月31日 +105.49%: 1933億3600万
2022年10月31日 +33.59%: 2582億7200万
2023年1月31日 +1.8%: 2629億3100万
2023年4月30日 -81.71%: 480億9300万
2023年7月31日 +230.36%: 1588億7800万
2023年10月31日 +36%: 2160億6800万
2024年1月31日 +12.74%: 2435億9600万
2024年4月30日 -64.14%: 873億5100万
2024年7月31日 +174.59%: 2398億6100万
2024年10月31日 -56.23%: 1049億9000万
2025年1月31日 +179.85%: 2938億1500万
2025年4月30日: -307億700万
2025年7月31日: -193億5600万
2025年10月31日: 567億3000万
2026年1月31日 +385.57%: 2754億6200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/04/16 13:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
2026/04/16 13:41
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
2026/04/16 13:41