その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△50,747百万円には、セグメント間取引消去△312百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△50,434百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額459,503百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額12,548百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,924百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,887百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2026/04/16 13:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主に業務用車両、業務用サーバ等です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。

2026/04/16 13:41

#4 事業等のリスク

[リスクシナリオ]
当社グループは、国内外の事業戦略に基づき、企業や事業の買収、組織再編等による事業規模の拡大を進めています。しかしながら、その統合に向けた手続き及び実行後において期待通りの成果が得られない場合、または想定外の事業環境の変化等により、想定した収益が達成できない場合には、のれん等の無形固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]

2026/04/16 13:41

#5 会計方針に関する事項（連結）

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2026/04/16 13:41

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,191百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△14,313百万円、「その他」△878百万円として組み替えています。

2026/04/16 13:41

#7 設備投資等の概要

提出会社においては、開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度	増減比率
セグメントの名称	金額(百万円)	(%)

2026/04/16 13:41

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産合計	351,445	276,110
無形固定資産合計	24,941	45,333
減損損失	28	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/04/16 13:41

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産合計	534,240	466,146
無形固定資産合計	221,873	215,174
減損損失	147	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/04/16 13:41

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

2026/04/16 13:41