積水ハウス（1928）の売上高 - 戸建住宅事業の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

	報告セグメント	その他	合計
	国際事業
不動産管理・その他	3,116	1,962	178,194
外部顧客への売上高	101,814	2,630	708,280
その他の収益(注)	2,212	415	152,940

(注) 1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれています。
2 当第1四半期連結累計期間において、連結子会社の一部の報告セグメントの区分を変更しています。前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

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#3 経営上の重要な契約等

3 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社Sekisui House US Holdings, LLC(以下「SHUSH社」)の子会社であるSH Residential Holdings, LLC(以下「SHRH社」)を通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.(本社:米国コロラド州、CEO:David D. Mandarich、米国ニューヨーク証券取引所上場:MDC、以下「MDC社」)の株式の全てを取得すること(以下「本買収」)を2024年1月18日開催の取締役会において決議し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を2024年1月18日(米国デンバー時間2024年1月17日)付で締結し、2024年4月19日に買収が完了しました。
当社は、本買収に必要な資金を調達するため2024年3月21日開催及び2024年4月12日開催の取締役会において、借入契約を締結することを決議し、以下の通り、2024年4月16日及び2024年4月17日に借入を実行しました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数が建設コスト増の影響もあり弱含みの状況が続いています。米国では、長期金利の上昇等により住宅ローン金利が高水準で推移する中、住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、好調な労働市場や株高などを背景に足元では持ち直しの動きもみられています。 このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第6次中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は777,052百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は71,714百万円(前年同期比28.7%増)、経常利益は70,995百万円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,427百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
また、当社は、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.(本社:米国コロラド州、以下「MDC社」)の買収手続きを2024年4月に完了し、MDC社を完全子会社としました。当該買収により米国における戸建住宅事業の展開エリアはこれまでの8州から16州34都市に拡大します。今後、当社は、MDC社が持つ高水準の業務プロセス・システムなどのソリッドなプラットフォームを活かし、良質な戸建住宅を供給していくことで、積水ハウステクノロジーの移植を進め、グローバルビジョン実現のため、海外事業の“積極的成長”を加速させていきます。

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#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、買収のために同社の完全子会社として設立したClear Line, Inc. とM.D.C. Holdings, Inc. を合併させるスキーム(逆三角合併)により、M.D.C. Holdings, Inc.(合併後の存続会社)の株式の全てを取得し、連結子会社としました。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高の増加等です。

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