ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪での効果を推進する第6次中期経営計画の方針に則り、第三者機関による実効性評価を踏まえた取締役会の機能向上や情報開示の更なるレベルアップに取り組むとともに、成長著しいアメリカ事業等におけるグループガバナンスのグローバル展開を進めています。8月1日からは、人権及びコンプライアンスのグローバル展開を促進する観点から、専任組織を明確化すべく、当社法務部のヒューマンリレーション室を「人権・コンプライアンス推進室」に名称変更しました。また、積水ハウスグループのコアコンピタンスの一つである「施工力」の充実・拡大を図るべく、2024年2月1日(予定)を期して積水ハウス建設グループを中間持株会社体制へ移行する方針を決定しました。事業領域拡大も見据え、積水ハウス建設各社の地域密着性を踏まえながら、高品質で安全な建設工事を実現し、機動的な人事制度改革等を実施するとともに、中間持株会社への権限委譲と責任の明確化により、成長戦略の実現とガバナンスの強化を推進していきます。
また、当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較して14.0%増の3,429,634百万円となりました。負債総額は、借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して23.9%増の1,660,634百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末と比較して6.1%増の1,768,999百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/12/14 9:03