松尾建設の売上高 - 製造販売事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
9億8701万
2014年9月30日 -15.53%
8億3371万
2015年9月30日 +68.75%
14億685万
2016年9月30日 -28.25%
10億938万
2017年9月30日 +45.04%
14億6399万
2018年9月30日 -27.76%
10億5766万
2019年9月30日 -7.65%
9億7670万
2020年9月30日 +70.02%
16億6057万
2021年9月30日 -29.96%
11億6300万
2022年9月30日 -23.44%
8億9034万
2023年9月30日 +76.54%
15億7178万
2024年9月30日 +6.48%
16億7366万
2025年9月30日 -18.85%
13億5823万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社の事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行っている「建設事業」、不動産の売買、仲介斡旋を行っている「不動産事業」、アスファルト合材、コンクリート製品の製造販売を行っている「製造販売事業」、物品販売事業他を行っている「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2026/06/25 12:07
#2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は建設事業の他に不動産事業、製造販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は66百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで表示している。
2026/06/25 12:07
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
㈲谷口運送、㈲谷口石油
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2026/06/25 12:07
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
防衛省7,028,699建設事業
2026/06/25 12:07
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社2社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
2026/06/25 12:07
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
資産、負債についてのセグメント情報は、最高経営意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を利用していないため最高経営意思決定機関に報告されていないことから開示していない。2026/06/25 12:07
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社及び連結子会社の各事業管理部門を中心に、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社の事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行っている「建設事業」、不動産の売買、仲介斡旋を行っている「不動産事業」、アスファルト合材、コンクリート製品の製造販売を行っている「製造販売事業」、物品販売事業他を行っている「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
2026/06/25 12:07
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。2026/06/25 12:07
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
不動産事業4( ―)
製造販売事業82( 61)
その他の事業26( 5)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2026/06/25 12:07
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられたが、建設資材価格の高止まりや人手不足による労務費の上昇により、厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は67,006百万円(前連結会計年度比14.8%減)、売上高は73,223百万円(前連結会計年度比21.0%減)、営業利益は5,160百万円(前連結会計年度比23.3%減)、経常利益は5,468百万円(前連結会計年度比20.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,518百万円(前連結会計年度比21.8%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2026/06/25 12:07
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
建設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2026/06/25 12:07
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 12:07
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/06/25 12:07

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