有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな景気回復の動きがみられたものの、一方で、物価上昇の継続や中東情勢等の影響による経済の減速懸念が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きが不透明な状況にある。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられたが、建設資材価格の高止まりや人手不足による労務費の上昇により、厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は67,006百万円(前連結会計年度比14.8%減)、売上高は73,223百万円(前連結会計年度比21.0%減)、営業利益は5,160百万円(前連結会計年度比23.3%減)、経常利益は5,468百万円(前連結会計年度比20.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,518百万円(前連結会計年度比21.8%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
工事の採算性が改善し、工事の利益率は高水準を維持した一方、受注高、完成工事高は低調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は69,993百万円(前連結会計年度比18.9%減)となり、営業利益は4,951百万円(前連結会計年度比20.5%減)となった。
不動産事業
販売用不動産の売上高は317百万円(前連結会計年度比88.0%減)となり、営業利益は81百万円(前連結会計年度は営業損失33百万円)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,527百万円(前連結会計年度比22.6%減)となり、営業利益は59百万円(前連結会計年度比87.0%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は385百万円(前連結会計年度比6.3%増)となり、営業利益は50百万円(前連結会計年度比75.2%増)となった。
当連結会計年度末における総資産は75,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,960百万円(2.5%)減少した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額や税金等調整前当期純利益などにより10,865百万円の資金増加(前連結会計年度2,510百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより5,394百万円の資金減少(前連結会計年度1,094百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより4,151百万円の資金減少(前連結会計年度2,408百万円の資金増加)となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、26,449百万円となり前連結会計年度と比べ1,319百万円(5.2%)の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a. 受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b. 売上実績
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a. 受注高、売上高及び繰越高
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c. 売上高
イ 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
ロ 不動産事業等売上高
④ 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業において手持ち工事の採算性の改善により利益率は好転したものの、完成工事高が減少したことなどにより、売上高は73,223百万円となり、前連結会計年度に比べて19,471百万円(21.0%)減収となり、営業利益は5,160百万円と前連結会計年度に比べて1,572百万円(23.3%)減益、経常利益は5,468百万円と前連結会計年度に比べて1,444百万円(20.8%)減益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,518百万円と前連結会計年度に比べて984百万円(21.8%)減益となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a. 経営成績の分析
建設事業
土木工事、建築工事ともに、工事の採算性の改善は見られたものの、前連結会計年度における大型工事進捗の反動により、手持ち工事の施工高が減少したことなどから、完成工事高は69,993百万円(前連結会計年度比18.9%減)となり、営業利益は4,951百万円(前連結会計年度比20.5%減)となった。
不動産事業
前連結会計年度に大型物流施設等の開発物件を売上計上した反動により売上高は減少したものの、採算性が向上したことから、販売用不動産の売上高は317百万円(前連結会計年度比88.0%減)となり、営業利益は81百万円(前連結会計年度は営業損失33百万円)となった。
製造販売事業
製品の出荷販売数量が減少したことに加え、製造コストが増加し利益率が低下したことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,527百万円(前連結会計年度比22.6%減)となり、営業利益は59百万円(前連結会計年度比87.0%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は385百万円(前連結会計年度比6.3%増)となり、営業利益は50百万円(前連結会計年度比75.2%増)となった。
b. 財政状態の分析
資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は57,822百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,631百万円(4.3%)減少、固定資産は17,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて671百万円(4.0%)増加した。その結果、総資産は75,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,960百万円(2.5%)減少した。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が9,183百万円減少したことによるものである。
負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は29,536百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,968百万円(16.8%)減少、固定負債は7,937百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円(1.3%)増加した。その結果、負債合計は37,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,865百万円(13.5%)減少した。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が5,712百万円減少したことによるものである。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は37,565百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,905百万円(11.6%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が3,412百万円増加したことによるものである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業において事業収支が改善したことなどから資金が増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度25,129百万円から1,319百万円増加して26,449百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな景気回復の動きがみられたものの、一方で、物価上昇の継続や中東情勢等の影響による経済の減速懸念が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きが不透明な状況にある。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられたが、建設資材価格の高止まりや人手不足による労務費の上昇により、厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は67,006百万円(前連結会計年度比14.8%減)、売上高は73,223百万円(前連結会計年度比21.0%減)、営業利益は5,160百万円(前連結会計年度比23.3%減)、経常利益は5,468百万円(前連結会計年度比20.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,518百万円(前連結会計年度比21.8%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
工事の採算性が改善し、工事の利益率は高水準を維持した一方、受注高、完成工事高は低調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は69,993百万円(前連結会計年度比18.9%減)となり、営業利益は4,951百万円(前連結会計年度比20.5%減)となった。
不動産事業
販売用不動産の売上高は317百万円(前連結会計年度比88.0%減)となり、営業利益は81百万円(前連結会計年度は営業損失33百万円)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,527百万円(前連結会計年度比22.6%減)となり、営業利益は59百万円(前連結会計年度比87.0%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は385百万円(前連結会計年度比6.3%増)となり、営業利益は50百万円(前連結会計年度比75.2%増)となった。
当連結会計年度末における総資産は75,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,960百万円(2.5%)減少した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額や税金等調整前当期純利益などにより10,865百万円の資金増加(前連結会計年度2,510百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより5,394百万円の資金減少(前連結会計年度1,094百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより4,151百万円の資金減少(前連結会計年度2,408百万円の資金増加)となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、26,449百万円となり前連結会計年度と比べ1,319百万円(5.2%)の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a. 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 78,694 | 67,006( 14.8%減) |
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 86,402 | 69,993( 18.9%減) |
| 不動産事業 | 2,663 | 317( 88.0%減) |
| 製造販売事業 | 3,265 | 2,527( 22.6%減) |
| その他の事業 | 362 | 385( 6.3%増) |
| 合計 | 92,694 | 73,223( 21.0%減) |
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a. 受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 63,814 | 56,949 | 120,764 | 54,124 | 66,639 |
| 土木工事 | 33,415 | 16,120 | 49,536 | 27,163 | 22,372 | ||
| 計 | 97,230 | 73,070 | 170,300 | 81,287 | 89,012 | ||
| 不動産事業等 | ― | 726 | 726 | 726 | ― | ||
| 合計 | 97,230 | 73,796 | 171,026 | 82,014 | 89,012 | ||
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 66,639 | 45,147 | 111,787 | 43,802 | 67,984 |
| 土木工事 | 22,372 | 16,296 | 38,669 | 21,188 | 17,481 | ||
| 計 | 89,012 | 61,444 | 150,456 | 64,990 | 85,465 | ||
| 不動産事業等 | ― | 807 | 807 | 807 | ― | ||
| 合計 | 89,012 | 62,252 | 151,264 | 65,798 | 85,465 | ||
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
前事業年度
| 建築工事 | 30.6 | 69.4 | 100 | |
| 土木工事 | 4.5 | 95.5 | 100 | ||
当事業年度
| 建築工事 | 33.0 | 67.0 | 100 | |
| 土木工事 | 5.6 | 94.4 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c. 売上高
イ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) | |
前事業年度
| 建築工事 | 15,034 | 39,090 | 54,124 | |
| 土木工事 | 22,007 | 5,155 | 27,163 | ||
| 計 | 37,042 | 44,245 | 81,287 | ||
当事業年度
| 建築工事 | 9,629 | 34,173 | 43,802 | |
| 土木工事 | 16,276 | 4,911 | 21,188 | ||
| 計 | 25,906 | 39,084 | 64,990 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| ㈱SUMCO | ㈱SUMCO久原WF工場増築 | |
| 九州旅客鉄道㈱ | (仮称)RJR東十条新築他 | |
| 医療法人博友会堀田病院 | 堀田病院新築工事 | |
| ニシハツ㈱ | ニシハツ㈱新工場移転工事 | |
| 桑原電工㈱ | 桑原電工㈱新工場建設プロジェクト |
当事業年度
| 防衛省九州防衛局 | 佐賀(5)駐屯地新設土木その他工事 (技術協力業務対象工事) | |
| 福岡地所㈱ | 九州大学(馬出)R&D棟整備新築工事 | |
| 県央県南広域環境組合 | 県央県南広域環境組合第2期ごみ処理施設建設工事 | |
| 医療法人日明会日明病院 | 日明病院新築工事および旧病院解体工事 | |
| 熊本大津ロジスティック 特定目的会社 | GLP熊本大津プロジェクト |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
| 防衛省 | 25,080百万円 | 30.8% |
当事業年度
| 防衛省 | 7,026百万円 | 10.8% |
ロ 不動産事業等売上高
| 期別 | 区分 | 売上高(百万円) | |
前事業年度
| 不動産販売 | ― | |
| 製造販売 | 708 | ||
| その他 | 18 | ||
| 計 | 726 | ||
当事業年度
| 不動産販売 | 64 | |
| 製造販売 | 728 | ||
| その他 | 15 | ||
| 計 | 807 |
④ 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 建築工事 | 9,232 | 58,751 | 67,984 |
| 土木工事 | 11,427 | 6,053 | 17,481 |
| 計 | 20,660 | 64,805 | 85,465 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 九州旅客鉄道㈱・㈱長谷工 不動産・日鉄興和不動産㈱ | (仮称)赤坂一丁目プロジェクト新築 | 2027年8月完成予定 | |
| 伸和ホールディングス㈱ | 伸和コントロールズ㈱長崎新工場 | 2026年9月完成予定 | |
| 久留米市 | 久留米市次期上津クリーンセンター施設整備 及び運営事業建設工事 | 2028年9月完成予定 | |
| 東京都 | 境川金森調節池工事その2 | 2026年6月完成予定 | |
| リバー㈱ | リバー㈱市原ダスト再資源化プロジェクト | 2028年1月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業において手持ち工事の採算性の改善により利益率は好転したものの、完成工事高が減少したことなどにより、売上高は73,223百万円となり、前連結会計年度に比べて19,471百万円(21.0%)減収となり、営業利益は5,160百万円と前連結会計年度に比べて1,572百万円(23.3%)減益、経常利益は5,468百万円と前連結会計年度に比べて1,444百万円(20.8%)減益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,518百万円と前連結会計年度に比べて984百万円(21.8%)減益となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a. 経営成績の分析
建設事業
土木工事、建築工事ともに、工事の採算性の改善は見られたものの、前連結会計年度における大型工事進捗の反動により、手持ち工事の施工高が減少したことなどから、完成工事高は69,993百万円(前連結会計年度比18.9%減)となり、営業利益は4,951百万円(前連結会計年度比20.5%減)となった。
不動産事業
前連結会計年度に大型物流施設等の開発物件を売上計上した反動により売上高は減少したものの、採算性が向上したことから、販売用不動産の売上高は317百万円(前連結会計年度比88.0%減)となり、営業利益は81百万円(前連結会計年度は営業損失33百万円)となった。
製造販売事業
製品の出荷販売数量が減少したことに加え、製造コストが増加し利益率が低下したことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,527百万円(前連結会計年度比22.6%減)となり、営業利益は59百万円(前連結会計年度比87.0%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は385百万円(前連結会計年度比6.3%増)となり、営業利益は50百万円(前連結会計年度比75.2%増)となった。
b. 財政状態の分析
資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は57,822百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,631百万円(4.3%)減少、固定資産は17,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて671百万円(4.0%)増加した。その結果、総資産は75,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,960百万円(2.5%)減少した。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が9,183百万円減少したことによるものである。
負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は29,536百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,968百万円(16.8%)減少、固定負債は7,937百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円(1.3%)増加した。その結果、負債合計は37,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,865百万円(13.5%)減少した。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が5,712百万円減少したことによるものである。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は37,565百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,905百万円(11.6%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が3,412百万円増加したことによるものである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業において事業収支が改善したことなどから資金が増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度25,129百万円から1,319百万円増加して26,449百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
