有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が高い水準で推移するなかで、雇用・所得環境の改善により国内需要も堅調に推移したが、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が強まった。
建設業界においては、建設資材や技能労働者不足が顕在化し、建設コストの上昇が懸念されたが、公共投資、民間設備投資ともに安定して推移し、建設企業の経営環境は良好さを維持した。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は76,219百万円(前連結会計年度比18.5%減)、売上高は89,409百万円(前連結会計年度比18.1%増)、営業利益は6,255百万円(前連結会計年度比72.2%増)、経常利益は6,365百万円(前連結会計年度比71.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,957百万円(前連結会計年度比69.9%増)となった。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は軽微であった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
公共投資、民間設備投資が堅調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は83,105百万円(前連結会計年度比11.7%増)となり、営業利益は5,396百万円(前連結会計年度比55.9%増)となった。
不動産事業
販売用不動産の売上高は3,553百万円(前連結会計年度は売上高277百万円)となり、営業利益は195百万円(前連結会計年度は営業損失3百万円)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,697百万円(前連結会計年度比47.6%増)となり、営業利益は296百万円(前連結会計年度比67.7%増)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は832百万円(前連結会計年度比5.4%減)となり、営業利益は74百万円(前連結会計年度比10.6%減)となった。
当連結会計年度末における総資産は74,096百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,614百万円(20.5%)増加した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加などにより14,341百万円の資金増加(前連結会計年度7,909百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより529百万円の資金減少(前連結会計年度904百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより290百万円の資金減少(前連結会計年度607百万円の資金減少)となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、33,640百万円となり前連結会計年度と比べ13,521百万円(67.2%)の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a. 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) (百万円)
建設事業	93,585	76,219( 18.5%減)

(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b. 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) (百万円)
建設事業	73,241	83,091( 13.4%増)
不動産事業	147	3,423(2,220.7%増)
製造販売事業	1,787	2,502( 40.0%増)
その他の事業	485	391( 19.3%減)
合計	75,661	89,409( 18.1%増)

(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a. 受注高、売上高及び繰越高

期別	区分		前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	建設事業	建築工事	46,349	67,535	113,885	51,673	62,212
		土木工事	13,835	21,053	34,888	18,018	16,869
		計	60,184	88,589	148,774	69,691	79,082
	不動産事業等		―	689	689	689	―
	合計		60,184	89,278	149,463	70,381	79,082
当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	建設事業	建築工事	62,212	52,284	114,496	60,338	54,158
		土木工事	16,869	18,408	35,278	17,761	17,517
		計	79,082	70,692	149,775	78,099	71,675
	不動産事業等		―	792	792	792	―
	合計		79,082	71,485	150,567	78,892	71,675

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	建築工事	39.6	60.4	100
	土木工事	6.1	93.9	100
当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	建築工事	45.9	54.1	100
	土木工事	7.9	92.1	100

(注) 百分比は請負金額比である。
c. 売上高
イ 完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	建築工事	4,601	47,071	51,673
	土木工事	10,195	7,823	18,018
	計	14,796	54,895	69,691
当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	建築工事	3,941	56,396	60,338
	土木工事	12,864	4,896	17,761
	計	16,805	61,293	78,099

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額26億円以上の主なもの

中国四国防衛局		見島(27)局舎等新設建築工事
ニッスイ・エンジニアリング㈱		(仮称)アイランドシティ物流センター計画
㈱共立エステート		(仮称)ラビスタ霧島ヒルズ新築工事
伊藤忠都市開発㈱		(仮称)港区高輪3丁目ホテル計画新築工事
社会医療法人かりゆし会		ハートライフ病院増築改修一期工事

当事業年度 請負金額29億円以上の主なもの

社会医療法人令和会		熊本整形外科病院新築工事
独立行政法人国立病院機構 嬉野医療センター		嬉野医療センター移転新築整備工事(建築)(JV)
社会福祉法人慈永会		はまゆう療育園新築移転工事
九州旅客鉄道㈱ 西日本鉄道㈱		(仮称)マークスシティ二日市本体工事
JA三井リース建物㈱		(仮称)白井物流センタープロジェクト新築工事

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ロ 不動産事業等売上高

期別	区分	売上高(百万円)
前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	不動産販売	―
	製造販売	612
	その他	77
	計	689
当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	不動産販売	―
	製造販売	753
	その他	39
	計	792

④ 次期繰越工事高(令和2年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
建築工事	9,444	44,713	54,158
土木工事	12,011	5,505	17,517
計	21,456	50,219	71,675

(注) 次期繰越工事のうち請負金額41億円以上の主なものは、次のとおりである。

福岡地所㈱		(仮称)アイランドシティ物流施設新築工事	令和2年9月完成予定
草加開発特定目的会社		(仮称)DPL草加新築工事(JV)	令和3年3月完成予定
㈱酉島製作所		酉島製作所新本社工場ビル建設工事	令和3年12月完成予定
社会医療法人善仁会		宮崎善仁会市民の森病院新築工事(JV)	令和3年8月完成予定
大和ハウス工業㈱		(仮称)DPL福岡空港北新築工事	令和3年6月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は建設事業の建築工事において完成工事高が増加したことにより89,409百万円となり、前連結会計年度に比べて13,747百万円(18.1%)増収となり、営業利益は6,255百万円と前連結会計年度に比べて2,623百万円(72.2%)増益、経常利益は6,365百万円と前連結会計年度に比べて2,658百万円(71.7%)増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,957百万円と前連結会計年度に比べて1,628百万円(69.9%)増益となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a. 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において大型工事の受注が増加し、豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、完成工事高は83,105百万円(前連結会計年度比11.7%増)となり、営業利益は5,396百万円(前連結会計年度比55.9%増)となった。
不動産事業
大型物流施設等の開発物件を売上計上したことにより、販売用不動産の売上高は3,553百万円(前連結会計年度は売上高277百万円)となり、営業利益は195百万円(前連結会計年度は営業損失3百万円)となった。
製造販売事業
製品の販売が堅調に推移し、価格転嫁も順調に進んだことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,697百万円(前連結会計年度比47.6%増)となり、営業利益は296百万円(前連結会計年度比67.7%増)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は832百万円(前連結会計年度比5.4%減)となり、営業利益は74百万円(前連結会計年度比10.6%減)となった。
b. 財政状態の分析
資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は58,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,991百万円(28.3%)増加、固定資産は15,338百万円となり、前連結会計年度末に比べて376百万円(2.3%)減少した。その結果、総資産は74,096百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,614百万円(20.5%)増加した。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が13,549百万円増加したことによるものである。
負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は46,350百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,287百万円(25.0%)増加、固定負債は7,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて165百万円(2.0%)減少した。その結果、負債合計は54,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,121百万円(20.2%)増加した。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が7,539百万円増加したことによるものである。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は19,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,492百万円(21.3%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が3,850百万円増加したことによるものである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業の収支が引き続き堅調に推移したことによる営業キャッシュ・フローの改善と大型の設備投資がなかったことから資金が増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度20,119百万円から13,521百万円増加して33,640百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
現存の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。