半期報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長期化する通商問題の影響により、輸出を中心に弱さがみられたものの、高い水準で底堅く推移する企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、政府建設投資・民間設備投資ともに概ね堅調に推移し、安定した受注環境が続いている。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、売上高は35,245百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は1,909百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益は1,953百万円(前年同期比24.3%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,342百万円(前年同期比17.7%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
完成工事高は30,813百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は1,351百万円(前年同期比13.7%減)となった。
なお、建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
ちなみに、前中間連結会計期間の完成工事高は31,247百万円であり、前連結会計年度は73,241百万円であった。
不動産事業
不動産事業売上高は3,377百万円(前年同期は売上高55百万円)、営業利益は172百万円(前年同期は営業損失6百万円)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は873百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益は87百万円(前年同期比1.4%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は180百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は35百万円(前年同期比3.0%増)となった。
当中間連結会計期間における総資産は61,018百万円となり、前連結会計年度末に比べて462百万円(0.7%)減少した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額などにより8,411百万円の資金増加(前年同期は423百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより28百万円の資金減少(前年同期は736百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより16百万円の資金増加(前年同期は13百万円の資金減少)となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より15,123百万円(112.9%)増加して28,519百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)
建設事業	41,659	△7.0

(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b 売上実績

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
建設事業	30,813	△1.3
不動産事業	3,377	6,040.0
製造販売事業	873	△15.0
その他の事業	180	△15.4
合計	35,245	8.2

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a 受注高、売上高及び繰越高

期別	区分		前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
前中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	建設事業	建築工事	46,349	35,801	82,150	22,673	59,477
		土木工事	13,835	7,041	20,876	7,894	12,982
		計	60,184	42,842	103,027	30,567	72,459
	兼業事業		―	248	248	248	―
	合計		60,184	43,091	103,276	30,816	72,459
当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	建設事業	建築工事	62,212	31,711	93,924	21,777	72,146
		土木工事	16,869	6,894	23,764	7,098	16,666
		計	79,082	38,606	117,688	28,875	88,813
	兼業事業		―	286	286	286	―
	合計		79,082	38,892	117,975	29,161	88,813
前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	建設事業	建築工事	46,349	67,535	113,885	51,673	62,212
		土木工事	13,835	21,053	34,888	18,018	16,869
		計	60,184	88,589	148,774	69,691	79,082
	兼業事業		―	689	689	689	―
	合計		60,184	89,278	149,463	70,381	79,082

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b 受注工事高及び完成工事高
当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近3年間については次のように変動している。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期 (A) (百万円)	上半期 (B) (百万円)	(B)/(A) (%)	1年通期 (C) (百万円)	上半期 (D) (百万円)	(D)/(C) (%)
第69期	72,222	41,779	57.8	75,224	30,998	41.2
第70期	70,862	38,148	53.8	71,486	27,440	38.3
第71期	88,589	42,842	48.3	69,691	30,567	43.8
第72期	―	38,606	―	―	28,875	―

c 売上高
イ 完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
前中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	建築工事	2,287	20,386	22,673
	土木工事	4,295	3,598	7,894
	計	6,582	23,985	30,567
当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	建築工事	828	20,948	21,777
	土木工事	5,029	2,068	7,098
	計	5,857	23,017	28,875

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前中間会計期間 請負金額17億円以上の主なもの

中国四国防衛局	見島(27)局舎等新設建築工事
ニッスイ・エンジニアリング㈱	(仮称)アイランドシティ物流センター計画
医療法人緑心会	医療法人緑心会福岡保養院増改築プロジェクト
㈱大石ホールディングス	㈱大石膏盛堂新工場新築工事
西日本高速道路㈱	九州自動車道植木IC～熊本IC間舗装震災復旧工事

当中間会計期間 請負金額8億円以上の主なもの

独立行政法人国立病院機構 嬉野医療センター	嬉野医療センター移転新築整備工事(建築)(JV)
JA三井リース建物㈱	(仮称)白井物流センタープロジェクト新築工事
西日本高速道路㈱	九州自動車北熊本スマートインターチェンジ工事
積水ハウス㈱	(仮称)グランドメゾン輝国2丁目新築工事
医療法人社団朝菊会	昭和病院増改修Ⅱ期工事

2 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ロ 兼業事業売上高

期別	区分	売上高 (百万円)
前中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	不動産販売	―
	製造販売	232
	その他	16
	計	248
当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	不動産販売	―
	製造販売	269
	その他	16
	計	286

④ 手持工事高(令和元年9月30日現在)

区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
建築工事	7,732	64,413	72,146
土木工事	11,981	4,685	16,666
計	19,714	69,098	88,813

(注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりである。

福岡地所㈱	(仮称)アイランドシティ物流施設新築工事	令和2年5月完成予定
社会医療法人令和会	熊本整形外科病院新築工事	令和2年3月完成予定
㈱酉島製作所	酉島製作所新本社工場ビル建設工事	令和3年12月完成予定
社会医療法人善仁会	宮崎善仁会市民の森病院新築工事(JV)	令和3年8月完成予定
医療法人徳洲会	(仮称)長崎北徳洲会病院移転新築工事	令和3年3月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。
この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。
そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高は建設事業において減少したものの、不動産事業において大型開発物件を売上計上したことなどにより35,245百万円(前年同期比8.2%増)となり、営業利益は1,909百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益は1,953百万円(前年同期比24.3%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,342百万円(前年同期比17.7%増)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 経営成績の分析
建設事業
大型工事の完成引渡しが比較的少なかったことなどから、完成工事高は30,813百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は1,351百万円(前年同期比13.7%減)となった。
不動産事業
大型物流施設等の開発物件を売上計上したことにより、不動産事業売上高は3,377百万円(前年同期は売上高55百万円)、営業利益は172百万円(前年同期は営業損失6百万円)となった。
製造販売事業
出荷・販売数量が減少したことに加え、原材料価格の上昇に伴いコストが増加したことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は873百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益は87百万円(前年同期比1.4%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は180百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は35百万円(前年同期比3.0%増)となった。
b 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は45,874百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円(0.2%)増加、固定資産は15,144百万円となり、前連結会計年度末に比べて570百万円(3.6%)減少した。
その結果、資産合計は61,018百万円となり、前連結会計年度末に比べて462百万円(0.7%)減少した。
資産合計の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、当中間連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
負債の状況
当中間連結会計期間末における流動負債は35,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,679百万円(4.5%)減少、固定負債は8,162百万円となり、前連結会計年度末に比べて140百万円(1.7%)増加した。
その結果、負債合計は43,546百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,539百万円(3.4%)減少した。
負債合計の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものである。
これは資産合計の減少要因と同様に、当中間連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は17,472百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円(6.5%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出されている。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
当中間連結会計期間においては、主に営業債権等の入金による営業キャッシュ・フローの改善があった一方で、大型の設備投資がなかったことなどから、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高13,395百万円から15,123百万円増加して28,519百万円となった。