半期報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境への感染症の影響が懸念される状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は概ね堅調に推移したものの、民間設備投資は減少傾向にあることから、先行き不透明な受注環境が続いている。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況のなかで、当社グループは、顧客、協力会社並びに当社グループ社員の安全確保を最優先事項として、可能な対応策を講じて感染拡大の防止に努めたことにより、感染症の業績への影響は軽微であった。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなった。
売上高は36,180百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は1,829百万円(前年同期比4.2%減)、経常利益は1,905百万円(前年同期比2.4%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,635百万円(前年同期比21.8%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
完成工事高は34,371百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は1,622百万円(前年同期比20.0%増)となった。
なお、建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
前中間連結会計期間の完成工事高は30,813百万円であり、前連結会計年度は83,091百万円であった。
不動産事業
不動産事業売上高は31百万円(前年同期比99.0%減)、営業利益は20百万円(前年同期比87.9%減)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,599百万円(前年同期比83.0%増)、営業利益は154百万円(前年同期比75.5%増)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は177百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は20百万円(前年同期比43.4%減)となった。
当中間連結会計期間における総資産は63,105百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,990百万円(14.8%)減少した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額などにより3,030百万円の資金減少(前年同期は8,411百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出などにより425百万円の資金減少(前年同期は28百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより1,175百万円の資金増加(前年同期は16百万円の資金増加)となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より2,841百万円(9.9%)増加して31,360百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)
建設事業	29,971	△28.0

(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b 売上実績

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
建設事業	34,371	11.5
不動産事業	31	△99.0
製造販売事業	1,599	83.0
その他の事業	177	△1.4
合計	36,180	2.6

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a 受注高、売上高及び繰越高

期別	区分		前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	建設事業	建築工事	62,212	31,711	93,924	21,777	72,146
		土木工事	16,869	6,894	23,764	7,098	16,666
		計	79,082	38,606	117,688	28,875	88,813
	兼業事業		―	286	286	286	―
	合計		79,082	38,892	117,975	29,161	88,813
当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	建設事業	建築工事	54,158	18,323	72,481	24,881	47,600
		土木工事	17,517	8,791	26,308	7,339	18,969
		計	71,675	27,115	98,790	32,221	66,569
	兼業事業		―	337	337	337	―
	合計		71,675	27,452	99,127	32,558	66,569
前事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	建設事業	建築工事	62,212	52,284	114,496	60,338	54,158
		土木工事	16,869	18,408	35,278	17,761	17,517
		計	79,082	70,692	149,775	78,099	71,675
	兼業事業		―	792	792	792	―
	合計		79,082	71,485	150,567	78,892	71,675

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b 受注工事高及び完成工事高
当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近3年間については次のように変動している。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期 (A) (百万円)	上半期 (B) (百万円)	(B)/(A) (%)	1年通期 (C) (百万円)	上半期 (D) (百万円)	(D)/(C) (%)
第70期	70,862	38,148	53.8	71,486	27,440	38.3
第71期	88,589	42,842	48.3	69,691	30,567	43.8
第72期	70,692	38,606	54.6	78,099	28,875	36.9
第73期	―	27,115	―	―	32,221	―

c 売上高
イ 完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	建築工事	828	20,948	21,777
	土木工事	5,029	2,068	7,098
	計	5,857	23,017	28,875
当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	建築工事	2,509	22,371	24,881
	土木工事	5,107	2,231	7,339
	計	7,617	24,603	32,221

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前中間会計期間 請負金額8億円以上の主なもの

独立行政法人国立病院機構 嬉野医療センター	嬉野医療センター移転新築整備工事(建築)(JV)
JA三井リース建物㈱	(仮称)白井物流センタープロジェクト新築工事
西日本高速道路㈱	九州自動車道北熊本スマートインターチェンジ工事
積水ハウス㈱	(仮称)グランドメゾン輝国2丁目新築工事
医療法人社団朝菊会	昭和病院増改修Ⅱ期工事

当中間会計期間 請負金額15億円以上の主なもの

福岡地所㈱	(仮称)アイランドシティ物流施設新築工事
日本遠洋旋網漁業協同組合	松浦第一製氷冷凍工場建設工事
大黒土地㈱	ドーミーイン長崎駅前新築工事
神埼市	神埼市新庁舎建設工事(JV)
九州旅客鉄道㈱	(仮称)SJR千早ガーデン新築

2 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ロ 兼業事業売上高

期別	区分	売上高 (百万円)
前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	不動産販売	―
	製造販売	269
	その他	16
	計	286
当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	不動産販売	―
	製造販売	328
	その他	8
	計	337

④ 手持工事高(令和2年9月30日現在)

区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
建築工事	9,780	37,820	47,600
土木工事	13,490	5,479	18,969
計	23,270	43,299	66,569

(注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりである。

草加開発特定目的会社	(仮称)DPL草加新築工事(JV)	令和3年3月完成予定
㈱酉島製作所	酉島製作所新本社工場ビル建設工事	令和3年12月完成予定
社会医療法人善仁会	宮崎善仁会市民の森病院新築工事(JV)	令和3年8月完成予定
大和ハウス工業㈱	(仮称)DPL福岡空港北新築工事	令和3年6月完成予定
医療法人徳洲会	(仮称)長崎北徳洲会病院移転新築工事	令和3年3月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業の建築工事において完成工事高が増加したことなどにより、売上高は36,180百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は1,829百万円(前年同期比4.2%減)、経常利益は1,905百万円(前年同期比2.4%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,635百万円(前年同期比21.8%増)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において大型工事が竣工し、また、手持ち工事の施工が着実に進捗したことなどから、完成工事高は34,371百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は1,622百万円(前年同期比20.0%増)となった。
不動産事業
前年に大型物流施設等の開発物件を売上計上した反動により、不動産事業売上高は31百万円(前年同期比99.0%減)、営業利益は20百万円(前年同期比87.9%減)となった。
製造販売事業
製品の販売が堅調に推移し、原材料価格の下落によるコスト低下などにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,599百万円(前年同期比83.0%増)、営業利益は154百万円(前年同期比75.5%増)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は177百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は20百万円(前年同期比43.4%減)となった。
b 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は47,470百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,287百万円(19.2%)減少、固定資産は15,635百万円となり、前連結会計年度末に比べて297百万円(1.9%)増加した。
その結果、資産合計は63,105百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,990百万円(14.8%)減少した。
資産合計の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、当中間連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
負債の状況
当中間連結会計期間末における流動負債は32,669百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,681百万円(29.5%)減少、固定負債は9,220百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,363百万円(17.3%)増加した。
その結果、負債合計は41,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,317百万円(22.7%)減少した。
負債合計の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものである。
これは資産合計の減少要因と同様に、当中間連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は21,216百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,327百万円(6.6%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間においては、主に建設事業の収支が引き続き堅調に推移したことなどから資金が増加し、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高28,519百万円から2,841百万円増加して31,360百万円となった。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。