半期報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、企業収益や輸出に持ち直しの動きが見られたものの、個人消費や雇用・所得環境において弱い動きが見られ、総じて厳しい状況が継続した。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も一部の業種で持ち直しの動きが見られるものの、鋼材価格等の建設コストが上昇していることから、先行き不透明な経営環境が続いている。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなった。
売上高は32,293百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は2,063百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は2,166百万円(前年同期比13.6%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,506百万円(前年同期比7.8%減)となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は639百万円増加している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
完成工事高は30,598百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は1,717百万円(前年同期比5.8%増)となった。
建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
前中間連結会計期間の完成工事高は34,371百万円となり、前連結会計年度は78,561百万円であった。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は639百万円増加している。
不動産事業
不動産事業売上高は323百万円(前年同期は売上高31百万円)、営業利益は32百万円(前年同期比54.6%増)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,135百万円(前年同期比29.0%減)、営業利益は198百万円(前年同期比28.6%増)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は235百万円(前年同期比32.6%増)、営業利益は64百万円(前年同期比223.9%増)となった。
当中間連結会計期間における総資産は65,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,786百万円(10.6%)減少した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額などにより1,221百万円の資金増加(前年同期は3,030百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより155百万円の資金減少(前年同期は425百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより200百万円の資金増加(前年同期は1,175百万円の資金増加)となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より1,488百万円(4.7%)減少して29,871百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)
建設事業	30,414	1.4

(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b 売上実績

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
建設事業	30,598	△10.9
不動産事業	323	912.1
製造販売事業	1,135	△29.0
その他の事業	235	32.6
合計	32,293	△10.7

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a 受注高、売上高及び繰越高

期別	区分		前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
前中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	建設事業	建築工事	54,158	18,323	72,481	24,881	47,600
		土木工事	17,517	8,791	26,308	7,339	18,969
		計	71,675	27,115	98,790	32,221	66,569
	兼業事業		―	337	337	337	―
	合計		71,675	27,452	99,127	32,558	66,569
当中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)	建設事業	建築工事	44,920	22,339	67,259	19,987	47,272
		土木工事	15,716	5,468	21,185	8,494	12,690
		計	60,636	27,807	88,444	28,481	59,963
	兼業事業		―	388	388	388	―
	合計		60,636	28,196	88,833	28,869	59,963
前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	建設事業	建築工事	54,158	45,132	99,291	54,264	45,026
		土木工事	17,517	17,118	34,635	18,902	15,733
		計	71,675	62,251	133,926	73,166	60,760
	兼業事業		―	773	773	773	―
	合計		71,675	63,025	134,700	73,940	60,760

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
3 会計方針の変更に伴い、前期繰越高に差異が発生している。なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載している。
b 受注工事高及び完成工事高
当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近3年間については次のように変動している。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期 (A) (百万円)	上半期 (B) (百万円)	(B)/(A) (%)	1年通期 (C) (百万円)	上半期 (D) (百万円)	(D)/(C) (%)
第71期	88,589	42,842	48.3	69,691	30,567	43.8
第72期	70,692	38,606	54.6	78,099	28,875	36.9
第73期	62,251	27,115	43.5	73,166	32,221	44.0
第74期	―	27,807	―	―	28,481	―

c 売上高
イ 完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
前中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	建築工事	2,509	22,371	24,881
	土木工事	5,107	2,231	7,339
	計	7,617	24,603	32,221
当中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)	建築工事	4,369	15,617	19,987
	土木工事	5,017	3,477	8,494
	計	9,387	19,094	28,481

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前中間会計期間 請負金額15億円以上の主なもの

福岡地所㈱	(仮称)アイランドシティ物流施設新築工事
日本遠洋旋網漁業協同組合	松浦第一製氷冷凍工場建設工事
大黒土地㈱	ドーミーイン長崎駅前新築工事
神埼市	神埼市新庁舎建設工事(JV)
九州旅客鉄道㈱	(仮称)SJR千早ガーデン新築

当中間会計期間 請負金額10億円以上の主なもの

大和ハウス工業㈱	(仮称)DPL福岡空港北新築工事
医療法人社団正信会	(仮称)医療法人社団正信会水戸病院増築工事
西日本高速道路㈱	九州自動車道久留米高速道路事務所管内舗装補修工事(JV)
医療法人春陽会	医療法人春陽会介護医療院・介護付有料老人ホーム創設工事
佐賀ターミナルビル㈱	佐賀空港旅客ターミナルビル増築・改修建築工事(JV)

2 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ロ 兼業事業売上高

期別	区分	売上高 (百万円)
前中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	不動産販売	―
	製造販売	328
	その他	8
	計	337
当中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)	不動産販売	100
	製造販売	279
	その他	8
	計	388

④ 手持工事高(令和3年9月30日現在)

区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
建築工事	7,238	40,034	47,272
土木工事	9,768	2,922	12,690
計	17,006	42,956	59,963

(注) 手持工事のうち請負金額34億円以上の主なものは、次のとおりである。

㈱酉島製作所	酉島製作所新本社工場ビル建設工事	令和3年12月完成予定
社会医療法人善仁会	宮崎善仁会市民の森病院新築工事(JV)	令和3年11月完成予定
佐賀県	SAGAサンライズパークアリーナ新築工事(JV)	令和4年10月完成予定
東京都	境川金森調節池工事その2(JV)	令和6年11月完成予定
九州旅客鉄道㈱・エース工業㈱	MJRザ・ガーデン下大利新築工事(JV)	令和4年3月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業の建築工事において完成工事高が減少したことなどにより、売上高は32,293百万円(前年同期比10.7%減)となり、営業利益は2,063百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は2,166百万円(前年同期比13.6%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,506百万円(前年同期比7.8%減)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において完成工事高は減少したものの、土木工事において完成工事総利益が増加したことなどから、完成工事高は30,598百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は1,717百万円(前年同期比5.8%増)となった。
不動産事業
販売用不動産を売却したことなどにより、不動産事業売上高は323百万円(前年同期は売上高31百万円)、営業利益は32百万円(前年同期比54.6%増)となった。
製造販売事業
製品の販売高は減少したものの、コンクリート製品の製造販売事業において利益率が改善したことなどにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,135百万円(前年同期比29.0%減)、営業利益は198百万円(前年同期比28.6%増)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は235百万円(前年同期比32.6%増)、営業利益は64百万円(前年同期比223.9%増)となった。
b 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は50,496百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,396百万円(12.7%)減少、固定資産は14,713百万円となり、前連結会計年度末に比べて390百万円(2.5%)減少した。
その結果、資産合計は65,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,786百万円(10.6%)減少した。
資産合計の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、当中間連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
負債の状況
当中間連結会計期間末における流動負債は30,282百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,621百万円(24.1%)減少、固定負債は10,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて461百万円(4.4%)増加した。
その結果、負債合計は41,091百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,160百万円(18.2%)減少した。
負債合計の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものである。
これは資産合計の減少要因と同様に、当中間連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は24,118百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,373百万円(6.0%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間においては、主に建設事業の収支が前連結会計期間に比べて低水準で推移したことなどから資金が減少し、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高31,360百万円から1,488百万円減少して29,871百万円となった。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。