有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済における通商問題の影響で景気の先行き不透明感が強まったものの、企業収益の改善を背景として設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、製造業を中心とする民間設備投資は堅調に推移し、建設企業の経営環境は良好さを維持した。
しかしながら、建設投資の偏りは依然として解消されず、首都圏と地方との事業量の地域間格差が近時一層拡大している状況にある。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は93,585百万円(前連結会計年度比28.4%増)、売上高は75,661百万円(前連結会計年度比2.6%減)、営業利益は3,632百万円(前連結会計年度比20.5%減)、経常利益は3,706百万円(前連結会計年度比20.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,328百万円(前連結会計年度比23.1%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
公共投資、民間設備投資が堅調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねたが、完成工事高は74,400百万円(前連結会計年度比1.6%減)となり、営業利益は3,460百万円(前連結会計年度比13.6%減)となった。
不動産事業
販売用不動産の売上高は277百万円(前連結会計年度比3.7%減)となり、営業損失は3百万円(前連結会計年度は営業利益39百万円)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,827百万円(前連結会計年度比30.2%減)となり、営業利益は176百万円(前連結会計年度比66.8%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は880百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、営業利益は83百万円(前連結会計年度比10.7%増)となった。
当連結会計年度末における総資産は61,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円(3.1%)増加した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額などにより7,909百万円の資金増加(前連結会計年度3,247百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより904百万円の資金減少(前連結会計年度997百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより607百万円の資金減少(前連結会計年度1,346百万円の資金増加)となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、20,119百万円となり前連結会計年度と比べ6,397百万円(46.6%)の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a. 受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b. 売上実績
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a. 受注高、売上高及び繰越高
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c. 売上高
イ 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額26億円以上の主なもの
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
ロ 不動産事業等売上高
④ 次期繰越工事高(平成31年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額36億円以上の主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。
そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は建設事業の土木工事において完成工事高が減少したことにより75,661百万円となり、前連結会計年度に比べて2,067百万円(2.6%)減収となり、営業利益は3,632百万円と前連結会計年度に比べて940百万円(20.5%)減益、経常利益は3,706百万円と前連結会計年度に比べて930百万円(20.0%)減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,328百万円と前連結会計年度に比べて703百万円(23.1%)減益となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a. 経営成績の分析
建設事業
大型工事の受注が増えた反面、建設需要の増加による鋼材等の納品時期の調整や建設事業従事者不足の影響により、一部の工事で進捗率の鈍化と労務費増加による工事コストの上昇がみられたため、完成工事高は74,400百万円(前連結会計年度比1.6%減)となり、営業利益は3,460百万円(前連結会計年度比13.6%減)となった。
不動産事業
販売物件数が減ったことにより、販売用不動産の売上高は277百万円(前連結会計年度比3.7%減)となり、営業損失は3百万円(前連結会計年度39百万の利益)となった。
製造販売事業
原材料価格の上昇によるコスト高と製品の出荷量が想定を下回ったことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,827百万円(前連結会計年度比30.2%減)となり、営業利益は176百万円(前連結会計年度比66.8%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は880百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、営業利益は83百万円(前連結会計年度比10.7%増)となった。
b. 財政状態の分析
資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は45,766百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,389百万円(5.5%)増加、固定資産は15,714百万円となり、前連結会計年度末に比べて493百万円(3.0%)減少した。その結果、総資産は61,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円(3.1%)増加した。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が6,443百万円増加したことによるものである。
負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は37,063百万円となり、前連結会計年度末に比べて485百万円(1.3%)増加、固定負債は8,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて150百万円(1.8%)減少した。その結果、負債合計は45,085百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円(0.7%)増加した。
流動負債の増加の主な要因は、未成工事受入金が2,974百万円増加したことによるものである。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は16,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,560百万円(10.5%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2,221百万円増加したことによるものである。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出されている。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
当連結会計年度においては、主に売上債権等の入金による営業キャッシュ・フローの改善と大型の設備投資がなかったことから、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度13,721百万円から6,397百万円増加して20,119百万円となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済における通商問題の影響で景気の先行き不透明感が強まったものの、企業収益の改善を背景として設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、製造業を中心とする民間設備投資は堅調に推移し、建設企業の経営環境は良好さを維持した。
しかしながら、建設投資の偏りは依然として解消されず、首都圏と地方との事業量の地域間格差が近時一層拡大している状況にある。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は93,585百万円(前連結会計年度比28.4%増)、売上高は75,661百万円(前連結会計年度比2.6%減)、営業利益は3,632百万円(前連結会計年度比20.5%減)、経常利益は3,706百万円(前連結会計年度比20.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,328百万円(前連結会計年度比23.1%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
公共投資、民間設備投資が堅調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねたが、完成工事高は74,400百万円(前連結会計年度比1.6%減)となり、営業利益は3,460百万円(前連結会計年度比13.6%減)となった。
不動産事業
販売用不動産の売上高は277百万円(前連結会計年度比3.7%減)となり、営業損失は3百万円(前連結会計年度は営業利益39百万円)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,827百万円(前連結会計年度比30.2%減)となり、営業利益は176百万円(前連結会計年度比66.8%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は880百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、営業利益は83百万円(前連結会計年度比10.7%増)となった。
当連結会計年度末における総資産は61,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円(3.1%)増加した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額などにより7,909百万円の資金増加(前連結会計年度3,247百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより904百万円の資金減少(前連結会計年度997百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより607百万円の資金減少(前連結会計年度1,346百万円の資金増加)となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、20,119百万円となり前連結会計年度と比べ6,397百万円(46.6%)の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a. 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 72,879 | 93,585( 28.4%増) |
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 74,599 | 73,241( 1.8%減) |
| 不動産事業 | 156 | 147( 6.0%減) |
| 製造販売事業 | 2,517 | 1,787( 28.9%減) |
| その他の事業 | 454 | 485( 6.8%増) |
| 合計 | 77,728 | 75,661( 2.6%減) |
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a. 受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 46,755 | 51,320 | 98,075 | 51,726 | 46,349 |
| 土木工事 | 14,052 | 19,542 | 33,595 | 19,759 | 13,835 | ||
| 計 | 60,807 | 70,862 | 131,670 | 71,486 | 60,184 | ||
| 不動産事業等 | ― | 823 | 823 | 823 | ― | ||
| 合計 | 60,807 | 71,686 | 132,494 | 72,309 | 60,184 | ||
| 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 46,349 | 67,535 | 113,885 | 51,673 | 62,212 |
| 土木工事 | 13,835 | 21,053 | 34,888 | 18,018 | 16,869 | ||
| 計 | 60,184 | 88,589 | 148,774 | 69,691 | 79,082 | ||
| 不動産事業等 | ― | 689 | 689 | 689 | ― | ||
| 合計 | 60,184 | 89,278 | 149,463 | 70,381 | 79,082 | ||
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
前事業年度
| 建築工事 | 43.5 | 56.5 | 100 | |
| 土木工事 | 9.0 | 91.0 | 100 | ||
当事業年度
| 建築工事 | 39.6 | 60.4 | 100 | |
| 土木工事 | 6.1 | 93.9 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c. 売上高
イ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) | |
前事業年度
| 建築工事 | 6,000 | 45,725 | 51,726 | |
| 土木工事 | 12,860 | 6,899 | 19,759 | ||
| 計 | 18,860 | 52,625 | 71,486 | ||
当事業年度
| 建築工事 | 4,601 | 47,071 | 51,673 | |
| 土木工事 | 10,195 | 7,823 | 18,018 | ||
| 計 | 14,796 | 54,895 | 69,691 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
| 社会医療法人社団高野会 | 社会医療法人社団高野会 高野病院新築工事(JV) | |
| 九州旅客鉄道㈱ | (仮称)MJR九大学研都市Ⅲ新築工事 | |
| 学校法人長崎日本大学学園 | 長崎日本大学学園新キャンパス建設工事 | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸 施設整備支援機構 | 九州新幹線(西九州)、俵坂トンネル(西)他(JV) | |
| 福岡県 | 五ケ山ダム骨材製造工事(JV) |
当事業年度 請負金額26億円以上の主なもの
| 中国四国防衛局 | 見島(27)局舎等新設建築工事 | |
| ニッスイ・エンジニアリング㈱ | (仮称)アイランドシティ物流センター計画 | |
| ㈱共立エステート | (仮称)ラビスタ霧島ヒルズ新築工事 | |
| 伊藤忠都市開発㈱ | (仮称)港区高輪3丁目ホテル計画新築工事 | |
| 社会医療法人かりゆし会 | ハートライフ病院増築改修一期工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
| 国土交通省 | 7,732百万円 | 10.8% |
当事業年度
| 該当する相手先はない。 |
ロ 不動産事業等売上高
| 期別 | 区分 | 売上高(百万円) | |
前事業年度
| 不動産販売 | 18 | |
| 製造販売 | 767 | ||
| その他 | 37 | ||
| 計 | 823 | ||
当事業年度
| 不動産販売 | ― | |
| 製造販売 | 612 | ||
| その他 | 77 | ||
| 計 | 689 |
④ 次期繰越工事高(平成31年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 建築工事 | 4,721 | 57,490 | 62,212 |
| 土木工事 | 12,571 | 4,298 | 16,869 |
| 計 | 17,293 | 61,789 | 79,082 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額36億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 福岡地所㈱ | (仮称)アイランドシティ物流施設新築工事 | 令和2年5月完成予定 | |
| 社会医療法人社団熊本丸田会 | 熊本整形外科病院新築工事 | 令和2年2月完成予定 | |
| 独立行政法人国立病院機構 嬉野医療センター | 嬉野医療センター移転新築整備工事(建築) (JV) | 令和元年5月完成予定 | |
| 社会医療法人善仁会 | 宮崎善仁会市民の森病院新築工事(JV) | 令和3年8月完成予定 | |
| 医療法人社団愛育会福田病院 | 福田病院増築工事 | 令和元年10月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。
そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は建設事業の土木工事において完成工事高が減少したことにより75,661百万円となり、前連結会計年度に比べて2,067百万円(2.6%)減収となり、営業利益は3,632百万円と前連結会計年度に比べて940百万円(20.5%)減益、経常利益は3,706百万円と前連結会計年度に比べて930百万円(20.0%)減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,328百万円と前連結会計年度に比べて703百万円(23.1%)減益となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a. 経営成績の分析
建設事業
大型工事の受注が増えた反面、建設需要の増加による鋼材等の納品時期の調整や建設事業従事者不足の影響により、一部の工事で進捗率の鈍化と労務費増加による工事コストの上昇がみられたため、完成工事高は74,400百万円(前連結会計年度比1.6%減)となり、営業利益は3,460百万円(前連結会計年度比13.6%減)となった。
不動産事業
販売物件数が減ったことにより、販売用不動産の売上高は277百万円(前連結会計年度比3.7%減)となり、営業損失は3百万円(前連結会計年度39百万の利益)となった。
製造販売事業
原材料価格の上昇によるコスト高と製品の出荷量が想定を下回ったことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,827百万円(前連結会計年度比30.2%減)となり、営業利益は176百万円(前連結会計年度比66.8%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は880百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、営業利益は83百万円(前連結会計年度比10.7%増)となった。
b. 財政状態の分析
資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は45,766百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,389百万円(5.5%)増加、固定資産は15,714百万円となり、前連結会計年度末に比べて493百万円(3.0%)減少した。その結果、総資産は61,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円(3.1%)増加した。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が6,443百万円増加したことによるものである。
負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は37,063百万円となり、前連結会計年度末に比べて485百万円(1.3%)増加、固定負債は8,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて150百万円(1.8%)減少した。その結果、負債合計は45,085百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円(0.7%)増加した。
流動負債の増加の主な要因は、未成工事受入金が2,974百万円増加したことによるものである。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は16,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,560百万円(10.5%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2,221百万円増加したことによるものである。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出されている。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
当連結会計年度においては、主に売上債権等の入金による営業キャッシュ・フローの改善と大型の設備投資がなかったことから、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度13,721百万円から6,397百万円増加して20,119百万円となった。
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