半期報告書-第75期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰や供給面での制約等の景気の下振れリスク要因があり、先行き不透明な状況にある。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたが、建設資材価格が高い水準にあることから、資材の調達面での対策が必要となるなど、厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなった。
売上高は32,881百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1,993百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益は2,100百万円(前年同期比3.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,414百万円(前年同期比6.1%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
完成工事高は31,756百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は1,824百万円(前年同期比6.2%増)となった。
建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
前中間連結会計期間の完成工事高は30,598百万円となり、前連結会計年度は67,884百万円であった。
不動産事業
不動産事業売上高は44百万円(前年同期比86.1%減)、営業利益は32百万円(前年同期比1.4%増)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は868百万円(前年同期比23.5%減)、営業利益は54百万円(前年同期比72.4%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は211百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は60百万円(前年同期比6.2%減)となった。
当中間連結会計期間における総資産は66,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,343百万円(6.1%)減少した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額などにより4,999百万円の資金増加(前年同期は1,221百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより299百万円の資金減少(前年同期は155百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより154百万円の資金増加(前年同期は200百万円の資金増加)となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より5,850百万円(19.5%)増加して35,721百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a 受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b 売上実績
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a 受注高、売上高及び繰越高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b 受注工事高及び完成工事高
当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近3年間については次のように変動している。
c 売上高
イ 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前中間会計期間 請負金額10億円以上の主なもの
当中間会計期間 請負金額17億円以上の主なもの
2 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ロ 兼業事業売上高
④ 手持工事高(2022年9月30日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額35億円以上の主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業の建築工事において完成工事高が増加したものの、完成工事総利益率が低下したことなどにより、売上高は32,881百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業利益は1,993百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益は2,100百万円(前年同期比3.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,414百万円(前年同期比6.1%減)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において完成工事高は増加し、土木工事において完成工事総利益が増加したことなどから、完成工事高は31,756百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は1,824百万円(前年同期比6.2%増)となった。
不動産事業
不動産の販売が低調だったことなどにより、不動産事業売上高は44百万円(前年同期比86.1%減)、営業利益は32百万円(前年同期比1.4%増)となった。
製造販売事業
出荷・販売数量が減少したことに加え、原材料価格の高騰による影響でコストが増加したことなどにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は868百万円(前年同期比23.5%減)、営業利益は54百万円(前年同期比72.4%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は211百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は60百万円(前年同期比6.2%減)となった。
b 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は51,433百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,272百万円(7.6%)減少、固定資産は14,603百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円(0.4%)減少した。
その結果、資産合計は66,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,343百万円(6.1%)減少した。
資産合計の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、当中間連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
負債の状況
当中間連結会計期間末における流動負債は30,050百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,858百万円(16.3%)減少、固定負債は10,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円(0.6%)増加した。
その結果、負債合計は40,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,790百万円(12.4%)減少した。
負債合計の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものである。
これは資産合計の減少要因と同様に、当中間連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は25,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,447百万円(6.0%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間においては、主に建設事業の収支が引き続き堅調に推移したことから資金が増加し、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高29,871百万円から5,850百万円増加して35,721百万円となった。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰や供給面での制約等の景気の下振れリスク要因があり、先行き不透明な状況にある。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたが、建設資材価格が高い水準にあることから、資材の調達面での対策が必要となるなど、厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなった。
売上高は32,881百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1,993百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益は2,100百万円(前年同期比3.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,414百万円(前年同期比6.1%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
完成工事高は31,756百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は1,824百万円(前年同期比6.2%増)となった。
建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
前中間連結会計期間の完成工事高は30,598百万円となり、前連結会計年度は67,884百万円であった。
不動産事業
不動産事業売上高は44百万円(前年同期比86.1%減)、営業利益は32百万円(前年同期比1.4%増)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は868百万円(前年同期比23.5%減)、営業利益は54百万円(前年同期比72.4%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は211百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は60百万円(前年同期比6.2%減)となった。
当中間連結会計期間における総資産は66,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,343百万円(6.1%)減少した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額などにより4,999百万円の資金増加(前年同期は1,221百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより299百万円の資金減少(前年同期は155百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより154百万円の資金増加(前年同期は200百万円の資金増加)となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より5,850百万円(19.5%)増加して35,721百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 30,660 | 0.8 |
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b 売上実績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 31,756 | 3.7 |
| 不動産事業 | 44 | △86.1 |
| 製造販売事業 | 868 | △23.5 |
| その他の事業 | 211 | △10.1 |
| 合計 | 32,881 | 1.8 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a 受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 建設事業 | 建築工事 | 44,920 | 22,339 | 67,259 | 19,987 | 47,272 |
| 土木工事 | 15,716 | 5,468 | 21,185 | 8,494 | 12,690 | ||
| 計 | 60,636 | 27,807 | 88,444 | 28,481 | 59,963 | ||
| 兼業事業 | ― | 388 | 388 | 388 | ― | ||
| 合計 | 60,636 | 28,196 | 88,833 | 28,869 | 59,963 | ||
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 建設事業 | 建築工事 | 66,962 | 22,562 | 89,525 | 22,225 | 67,300 |
| 土木工事 | 13,305 | 6,975 | 20,281 | 7,659 | 12,622 | ||
| 計 | 80,268 | 29,538 | 109,806 | 29,884 | 79,922 | ||
| 兼業事業 | ― | 304 | 304 | 304 | ― | ||
| 合計 | 80,268 | 29,842 | 110,111 | 30,189 | 79,922 | ||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 44,920 | 66,045 | 110,965 | 44,002 | 66,962 |
| 土木工事 | 15,716 | 16,382 | 32,099 | 18,793 | 13,305 | ||
| 計 | 60,636 | 82,428 | 143,064 | 62,796 | 80,268 | ||
| 兼業事業 | ― | 808 | 808 | 808 | ― | ||
| 合計 | 60,636 | 83,236 | 143,873 | 63,605 | 80,268 | ||
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b 受注工事高及び完成工事高
当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近3年間については次のように変動している。
| 期別 | 受注工事高 | 完成工事高 | ||||
| 1年通期 (A) (百万円) | 上半期 (B) (百万円) | (B)/(A) (%) | 1年通期 (C) (百万円) | 上半期 (D) (百万円) | (D)/(C) (%) | |
| 第72期 | 70,692 | 38,606 | 54.6 | 78,099 | 28,875 | 36.9 |
| 第73期 | 62,251 | 27,115 | 43.5 | 73,166 | 32,221 | 44.0 |
| 第74期 | 82,428 | 27,807 | 33.7 | 62,796 | 28,481 | 45.3 |
| 第75期 | ― | 29,538 | ― | ― | 29,884 | ― |
c 売上高
イ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 建築工事 | 4,369 | 15,617 | 19,987 |
| 土木工事 | 5,017 | 3,477 | 8,494 | |
| 計 | 9,387 | 19,094 | 28,481 | |
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 建築工事 | 2,790 | 19,434 | 22,225 |
| 土木工事 | 5,553 | 2,106 | 7,659 | |
| 計 | 8,344 | 21,540 | 29,884 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前中間会計期間 請負金額10億円以上の主なもの
| 大和ハウス工業㈱ | (仮称)DPL福岡空港北新築工事 |
| 医療法人社団正信会 | (仮称)医療法人社団正信会水戸病院増築工事 |
| 西日本高速道路㈱ | 九州自動車道久留米高速道路事務所管内舗装補修工事(JV) |
| 医療法人春陽会 | 医療法人春陽会介護医療院・介護付有料老人ホーム創設工事 |
| 佐賀ターミナルビル㈱ | 佐賀空港旅客ターミナルビル増築・改修建築工事(JV) |
当中間会計期間 請負金額17億円以上の主なもの
| アイシーエクスプレス㈱ | (仮称)昭和島物流センター建設・解体工事 |
| 大和ハウス工業㈱ | (仮称)DPL福岡久山新築工事 |
| 唐津市 | 唐津市新庁舎建設建築工事(JV) |
| ㈱SUMCO | ㈱SUMCO久原工場立体駐車場新設工事 |
| 石垣空港ターミナル㈱ | 新石垣空港国際線旅客施設増改築工事(JV) |
2 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ロ 兼業事業売上高
| 期別 | 区分 | 売上高 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 不動産販売 | 100 |
| 製造販売 | 279 | |
| その他 | 8 | |
| 計 | 388 | |
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 不動産販売 | ― |
| 製造販売 | 299 | |
| その他 | 5 | |
| 計 | 304 |
④ 手持工事高(2022年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 8,441 | 58,858 | 67,300 |
| 土木工事 | 9,868 | 2,753 | 12,622 |
| 計 | 18,310 | 61,612 | 79,922 |
(注) 手持工事のうち請負金額35億円以上の主なものは、次のとおりである。
| ㈱SUMCO | ㈱SUMCO久原WF工場増築(JV) | 2023年12月完成予定 |
| ㈱ハンズマン | (仮称)DIYホームセンターハンズマン松原店新築工事 | 2023年4月完成予定 |
| 九州旅客鉄道㈱ | (仮称)RJR東十条新築他 | 2025年1月完成予定 |
| 佐賀県 | SAGAサンライズパークアリーナ新築工事(JV) | 2022年12月完成予定 |
| 学校法人西南学院 | 西南学院大学新体育館・プール棟(仮称)新築工事 | 2023年6月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業の建築工事において完成工事高が増加したものの、完成工事総利益率が低下したことなどにより、売上高は32,881百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業利益は1,993百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益は2,100百万円(前年同期比3.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,414百万円(前年同期比6.1%減)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において完成工事高は増加し、土木工事において完成工事総利益が増加したことなどから、完成工事高は31,756百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は1,824百万円(前年同期比6.2%増)となった。
不動産事業
不動産の販売が低調だったことなどにより、不動産事業売上高は44百万円(前年同期比86.1%減)、営業利益は32百万円(前年同期比1.4%増)となった。
製造販売事業
出荷・販売数量が減少したことに加え、原材料価格の高騰による影響でコストが増加したことなどにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は868百万円(前年同期比23.5%減)、営業利益は54百万円(前年同期比72.4%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は211百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は60百万円(前年同期比6.2%減)となった。
b 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は51,433百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,272百万円(7.6%)減少、固定資産は14,603百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円(0.4%)減少した。
その結果、資産合計は66,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,343百万円(6.1%)減少した。
資産合計の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、当中間連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
負債の状況
当中間連結会計期間末における流動負債は30,050百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,858百万円(16.3%)減少、固定負債は10,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円(0.6%)増加した。
その結果、負債合計は40,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,790百万円(12.4%)減少した。
負債合計の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものである。
これは資産合計の減少要因と同様に、当中間連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は25,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,447百万円(6.0%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間においては、主に建設事業の収支が引き続き堅調に推移したことから資金が増加し、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高29,871百万円から5,850百万円増加して35,721百万円となった。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
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