半期報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、一方で、各国の金融引き締めの影響に加え、不安定な国際情勢を背景とした経済の減速懸念が景気を下押しするリスクとなっており、先行きが不透明な状況にある。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたが、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇の影響が顕在化していることから、厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなった。
売上高は45,353百万円(前年同期比37.9%増)、営業利益は1,177百万円(前年同期比40.9%減)、経常利益は1,273百万円(前年同期比39.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は812百万円(前年同期比42.5%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
完成工事高は43,599百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益は1,076百万円(前年同期比40.9%減)となった。
建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
前中間連結会計期間の完成工事高は31,756百万円となり、前連結会計年度は86,646百万円であった。
不動産事業
不動産事業売上高は43百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は13百万円(前年同期比59.4%減)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,539百万円(前年同期比77.2%増)、営業利益は39百万円(前年同期比27.6%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は169百万円(前年同期比19.8%減)、営業利益は10百万円(前年同期比82.7%減)となった。
当中間連結会計期間における総資産は74,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて657百万円(0.8%)増加した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより6,478百万円の資金減少(前年同期は4,999百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、製造販売事業における吸収分割による収入などにより280百万円の資金増加(前年同期は299百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより617百万円の資金増加(前年同期は154百万円の資金増加)となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より10,656百万円(29.8%)減少して25,064百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a 受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b 売上実績
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a 受注高、売上高及び繰越高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b 受注工事高及び完成工事高
当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近3年間については次のように変動している。
c 売上高
イ 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前中間会計期間 請負金額17億円以上の主なもの
当中間会計期間 請負金額17億円以上の主なもの
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前中間会計期間
当中間会計期間
ロ 兼業事業売上高
④ 手持工事高(2023年9月30日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額35億円以上の主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業の建築工事における大型工事の進捗等により、完成工事高は増加したものの、完成工事総利益率が低下したことなどにより、売上高は45,353百万円(前年同期比37.9%増)となり、営業利益は1,177百万円(前年同期比40.9%減)、経常利益は1,273百万円(前年同期比39.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は812百万円(前年同期比42.5%減)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において完成工事高は増加したものの、利益率低下により完成工事総利益が減少したことなどから、完成工事高は43,599百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益は1,076百万円(前年同期比40.9%減)となった。
不動産事業
不動産の販売が低調だったことなどにより、不動産事業売上高は43百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は13百万円(前年同期比59.4%減)となった。
製造販売事業
出荷・販売数量は増加したが、利益率が低下したことなどにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,539百万円(前年同期比77.2%増)、営業利益は39百万円(前年同期比27.6%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は169百万円(前年同期比19.8%減)、営業利益は10百万円(前年同期比82.7%減)となった。
b 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は59,309百万円となり、前連結会計年度末に比べて621百万円(1.0%)増加、固定資産は15,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円(0.2%)増加した。
その結果、資産合計は74,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて657百万円(0.8%)増加した。
資産合計の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものである。
負債の状況
当中間連結会計期間末における流動負債は36,162百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,040百万円(2.7%)減少、固定負債は10,808百万円となり、前連結会計年度末に比べて750百万円(7.4%)増加した。
その結果、負債合計は46,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて289百万円(0.6%)減少した。
負債合計の減少の主な要因は、賞与引当金などの引当金が減少したことによるものである。
純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は27,414百万円となり、前連結会計年度末に比べて946百万円(3.5%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間においては、主に建設事業で支出が先行したことなどから資金が減少し、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高35,721百万円から10,656百万円減少して25,064百万円となった。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、一方で、各国の金融引き締めの影響に加え、不安定な国際情勢を背景とした経済の減速懸念が景気を下押しするリスクとなっており、先行きが不透明な状況にある。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたが、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇の影響が顕在化していることから、厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなった。
売上高は45,353百万円(前年同期比37.9%増)、営業利益は1,177百万円(前年同期比40.9%減)、経常利益は1,273百万円(前年同期比39.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は812百万円(前年同期比42.5%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
完成工事高は43,599百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益は1,076百万円(前年同期比40.9%減)となった。
建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
前中間連結会計期間の完成工事高は31,756百万円となり、前連結会計年度は86,646百万円であった。
不動産事業
不動産事業売上高は43百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は13百万円(前年同期比59.4%減)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,539百万円(前年同期比77.2%増)、営業利益は39百万円(前年同期比27.6%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は169百万円(前年同期比19.8%減)、営業利益は10百万円(前年同期比82.7%減)となった。
当中間連結会計期間における総資産は74,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて657百万円(0.8%)増加した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより6,478百万円の資金減少(前年同期は4,999百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、製造販売事業における吸収分割による収入などにより280百万円の資金増加(前年同期は299百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより617百万円の資金増加(前年同期は154百万円の資金増加)となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より10,656百万円(29.8%)減少して25,064百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 41,692 | 35.9 |
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b 売上実績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 43,599 | 37.2 |
| 不動産事業 | 43 | △1.5 |
| 製造販売事業 | 1,539 | 77.2 |
| その他の事業 | 169 | △19.8 |
| 合計 | 45,353 | 37.9 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a 受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 建設事業 | 建築工事 | 66,962 | 22,562 | 89,525 | 22,225 | 67,300 |
| 土木工事 | 13,305 | 6,975 | 20,281 | 7,659 | 12,622 | ||
| 計 | 80,268 | 29,538 | 109,806 | 29,884 | 79,922 | ||
| 兼業事業 | ― | 304 | 304 | 304 | ― | ||
| 合計 | 80,268 | 29,842 | 110,111 | 30,189 | 79,922 | ||
| 当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 建設事業 | 建築工事 | 71,134 | 25,196 | 96,331 | 35,897 | 60,433 |
| 土木工事 | 15,487 | 13,946 | 29,434 | 6,789 | 22,645 | ||
| 計 | 86,622 | 39,143 | 125,765 | 42,687 | 83,078 | ||
| 兼業事業 | ― | 262 | 262 | 262 | ― | ||
| 合計 | 86,622 | 39,405 | 126,027 | 42,949 | 83,078 | ||
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 66,962 | 71,393 | 138,355 | 67,221 | 71,134 |
| 土木工事 | 13,305 | 18,136 | 31,442 | 15,954 | 15,487 | ||
| 計 | 80,268 | 89,529 | 169,797 | 83,175 | 86,622 | ||
| 兼業事業 | ― | 692 | 692 | 692 | ― | ||
| 合計 | 80,268 | 90,222 | 170,490 | 83,868 | 86,622 | ||
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b 受注工事高及び完成工事高
当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近3年間については次のように変動している。
| 期別 | 受注工事高 | 完成工事高 | ||||
| 1年通期 (A) (百万円) | 上半期 (B) (百万円) | (B)/(A) (%) | 1年通期 (C) (百万円) | 上半期 (D) (百万円) | (D)/(C) (%) | |
| 第73期 | 62,251 | 27,115 | 43.5 | 73,166 | 32,221 | 44.0 |
| 第74期 | 82,428 | 27,807 | 33.7 | 62,796 | 28,481 | 45.3 |
| 第75期 | 89,529 | 29,538 | 32.9 | 83,175 | 29,884 | 35.9 |
| 第76期 | ― | 39,143 | ― | ― | 42,687 | ― |
c 売上高
イ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 建築工事 | 2,790 | 19,434 | 22,225 |
| 土木工事 | 5,553 | 2,106 | 7,659 | |
| 計 | 8,344 | 21,540 | 29,884 | |
| 当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 建築工事 | 854 | 35,042 | 35,897 |
| 土木工事 | 5,030 | 1,759 | 6,789 | |
| 計 | 5,885 | 36,802 | 42,687 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前中間会計期間 請負金額17億円以上の主なもの
| アイシーエクスプレス㈱ | (仮称)昭和島物流センター建設・解体工事 |
| 大和ハウス工業㈱ | (仮称)DPL福岡久山新築工事 |
| 唐津市 | 唐津市新庁舎建設建築工事(JV) |
| ㈱SUMCO | ㈱SUMCO久原工場立体駐車場新設工事 |
| 石垣空港ターミナル㈱ | 新石垣空港国際線旅客施設増改築工事(JV) |
当中間会計期間 請負金額17億円以上の主なもの
| ㈱ハンズマン | (仮称)DIYホームセンターハンズマン松原店新築工事 |
| 学校法人西南学院 | 西南学院大学新体育館・プール棟(仮称)新築工事 |
| 医療法人慈光会 | 若久病院リファイニング工事 |
| 小田急不動産㈱ | (仮称)糟屋郡志免町物流施設計画新築工事 |
| 大和ハウス工業㈱ | (仮称)福岡市中央区大濠2丁目マンション新築工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前中間会計期間
| 該当する相手先はない。 |
当中間会計期間
| ㈱SUMCO | 13,503百万円 | 31.6% |
ロ 兼業事業売上高
| 期別 | 区分 | 売上高 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 不動産販売 | ― |
| 製造販売 | 299 | |
| その他 | 5 | |
| 計 | 304 | |
| 当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 不動産販売 | 9 |
| 製造販売 | 246 | |
| その他 | 6 | |
| 計 | 262 |
④ 手持工事高(2023年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 10,318 | 50,114 | 60,433 |
| 土木工事 | 18,172 | 4,472 | 22,645 |
| 計 | 28,491 | 54,587 | 83,078 |
(注) 手持工事のうち請負金額35億円以上の主なものは、次のとおりである。
| ㈱SUMCO | ㈱SUMCO久原WF工場増築(JV) | 2024年10月完成予定 |
| 九州防衛局 | 佐賀(5)駐屯地新設土木その他工事 (技術協力業務対象工事)(JV) | 2025年6月完成予定 |
| 九州旅客鉄道㈱ | (仮称)RJR東十条新築他 | 2025年1月完成予定 |
| 昭栄化学工業㈱ | 昭栄化学工業㈱九州北部新工場新築工事 | 2024年1月完成予定 |
| 東京都 | 境川金森調節池工事その2(JV) | 2024年11月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業の建築工事における大型工事の進捗等により、完成工事高は増加したものの、完成工事総利益率が低下したことなどにより、売上高は45,353百万円(前年同期比37.9%増)となり、営業利益は1,177百万円(前年同期比40.9%減)、経常利益は1,273百万円(前年同期比39.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は812百万円(前年同期比42.5%減)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において完成工事高は増加したものの、利益率低下により完成工事総利益が減少したことなどから、完成工事高は43,599百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益は1,076百万円(前年同期比40.9%減)となった。
不動産事業
不動産の販売が低調だったことなどにより、不動産事業売上高は43百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は13百万円(前年同期比59.4%減)となった。
製造販売事業
出荷・販売数量は増加したが、利益率が低下したことなどにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,539百万円(前年同期比77.2%増)、営業利益は39百万円(前年同期比27.6%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は169百万円(前年同期比19.8%減)、営業利益は10百万円(前年同期比82.7%減)となった。
b 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は59,309百万円となり、前連結会計年度末に比べて621百万円(1.0%)増加、固定資産は15,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円(0.2%)増加した。
その結果、資産合計は74,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて657百万円(0.8%)増加した。
資産合計の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものである。
負債の状況
当中間連結会計期間末における流動負債は36,162百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,040百万円(2.7%)減少、固定負債は10,808百万円となり、前連結会計年度末に比べて750百万円(7.4%)増加した。
その結果、負債合計は46,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて289百万円(0.6%)減少した。
負債合計の減少の主な要因は、賞与引当金などの引当金が減少したことによるものである。
純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は27,414百万円となり、前連結会計年度末に比べて946百万円(3.5%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間においては、主に建設事業で支出が先行したことなどから資金が減少し、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高35,721百万円から10,656百万円減少して25,064百万円となった。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
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