有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、一方で、地政学リスクの高まりを背景とした、原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇による景気の下振れリスクが、企業活動と消費者マインドに影響を及ぼしている。
建設業界においては、企業収益の改善による活発な民間設備投資と底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移している。しかしながら、建設資材価格は依然として高水準にあり、労務需給の逼迫によりコスト上昇の圧力となっていることから、厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は78,694百万円(前連結会計年度比22.2%減)、売上高は92,694百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は6,732百万円(前連結会計年度比90.1%増)、経常利益は6,913百万円(前連結会計年度比86.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,502百万円(前連結会計年度比94.6%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
受注高、完成工事高は前連結会計年度を下回ったものの、工事の採算性が改善し、土木工事、建築工事ともに利益率が高水準で推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は86,466百万円(前連結会計年度比3.4%減)となり、営業利益は6,233百万円(前連結会計年度比95.8%増)となった。
不動産事業
販売用不動産の売上高は2,742百万円(前連結会計年度は売上高164百万円)となり、営業損失は33百万円(前連結会計年度は営業利益16百万円)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は3,345百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営業利益は460百万円(前連結会計年度比75.4%増)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は723百万円(前連結会計年度比0.8%減)となり、営業利益は29百万円(前連結会計年度比22.0%減)となった。
当連結会計年度末における総資産は76,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて701百万円(0.9%)増加した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益などにより2,510百万円の資金増加(前連結会計年度8,322百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより1,094百万円の資金減少(前連結会計年度749百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより2,408百万円の資金増加(前連結会計年度267百万円の資金減少)となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、25,129百万円となり前連結会計年度と比べ3,824百万円(17.9%)の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a. 受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b. 売上実績
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a. 受注高、売上高及び繰越高
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c. 売上高
イ 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
ロ 不動産事業等売上高
④ 次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業において受注高、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、工事の採算性が改善し、利益率が高水準で推移したことにより、売上高は92,694百万円となり、前連結会計年度に比べて359百万円(0.3%)減収となり、営業利益は6,732百万円と前連結会計年度に比べて3,191百万円(90.1%)増益、経常利益は6,913百万円と前連結会計年度に比べて3,215百万円(86.9%)増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,502百万円と前連結会計年度に比べて2,188百万円(94.6%)増益となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a. 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において完成工事高は減少したものの、工事の採算性の改善により完成工事総利益が増加したことなどから、完成工事高は86,466百万円(前連結会計年度比3.4%減)となり、営業利益は6,233百万円(前連結会計年度比95.8%増)となった。
不動産事業
大型物流施設等の開発物件を売上計上したことにより、販売用不動産の売上高は2,742百万円(前連結会計年度は売上高164百万円)となり、営業損失は33百万円(前連結会計年度は営業利益16百万円)となった。
製造販売事業
製品の販売が堅調に推移し、価格転嫁も順調に進んだことなどにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は3,345百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営業利益は460百万円(前連結会計年度比75.4%増)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は723百万円(前連結会計年度比0.8%減)となり、営業利益は29百万円(前連結会計年度比22.0%減)となった。
b. 財政状態の分析
資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は60,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円(0.2%)増加、固定資産は16,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて532百万円(3.3%)増加した。その結果、総資産は76,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて701百万円(0.9%)増加した。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が4,101百万円増加したことによるものである。
負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は35,504百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,629百万円(4.3%)減少、固定負債は7,834百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,188百万円(21.8%)減少した。その結果、負債合計は43,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,818百万円(8.0%)減少した。
流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が4,927百万円減少したことによるものである。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は33,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,519百万円(15.5%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が4,403百万円増加したことによるものである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業において事業収支が堅調に推移したことなどから資金が増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度21,304百万円から3,824百万円増加して25,129百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、一方で、地政学リスクの高まりを背景とした、原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇による景気の下振れリスクが、企業活動と消費者マインドに影響を及ぼしている。
建設業界においては、企業収益の改善による活発な民間設備投資と底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移している。しかしながら、建設資材価格は依然として高水準にあり、労務需給の逼迫によりコスト上昇の圧力となっていることから、厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は78,694百万円(前連結会計年度比22.2%減)、売上高は92,694百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は6,732百万円(前連結会計年度比90.1%増)、経常利益は6,913百万円(前連結会計年度比86.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,502百万円(前連結会計年度比94.6%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
受注高、完成工事高は前連結会計年度を下回ったものの、工事の採算性が改善し、土木工事、建築工事ともに利益率が高水準で推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は86,466百万円(前連結会計年度比3.4%減)となり、営業利益は6,233百万円(前連結会計年度比95.8%増)となった。
不動産事業
販売用不動産の売上高は2,742百万円(前連結会計年度は売上高164百万円)となり、営業損失は33百万円(前連結会計年度は営業利益16百万円)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は3,345百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営業利益は460百万円(前連結会計年度比75.4%増)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は723百万円(前連結会計年度比0.8%減)となり、営業利益は29百万円(前連結会計年度比22.0%減)となった。
当連結会計年度末における総資産は76,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて701百万円(0.9%)増加した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益などにより2,510百万円の資金増加(前連結会計年度8,322百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより1,094百万円の資金減少(前連結会計年度749百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより2,408百万円の資金増加(前連結会計年度267百万円の資金減少)となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、25,129百万円となり前連結会計年度と比べ3,824百万円(17.9%)の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a. 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 101,192 | 78,694( 22.2%減) |
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 89,491 | 86,402( 3.4%減) |
| 不動産事業 | 82 | 2,663(3,147.9%増) |
| 製造販売事業 | 3,108 | 3,265( 5.0%増) |
| その他の事業 | 371 | 362( 2.4%減) |
| 合計 | 93,053 | 92,694( 0.3%減) |
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a. 受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 71,134 | 60,373 | 131,508 | 67,693 | 63,814 |
| 土木工事 | 15,487 | 36,244 | 51,732 | 18,316 | 33,415 | ||
| 計 | 86,622 | 96,618 | 183,240 | 86,010 | 97,230 | ||
| 不動産事業等 | ― | 663 | 663 | 663 | ― | ||
| 合計 | 86,622 | 97,282 | 183,904 | 86,674 | 97,230 | ||
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 63,814 | 56,949 | 120,764 | 54,124 | 66,639 |
| 土木工事 | 33,415 | 16,120 | 49,536 | 27,163 | 22,372 | ||
| 計 | 97,230 | 73,070 | 170,300 | 81,287 | 89,012 | ||
| 不動産事業等 | ― | 726 | 726 | 726 | ― | ||
| 合計 | 97,230 | 73,796 | 171,026 | 82,014 | 89,012 | ||
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
前事業年度
| 建築工事 | 34.5 | 65.5 | 100 | |
| 土木工事 | 5.9 | 94.1 | 100 | ||
当事業年度
| 建築工事 | 30.6 | 69.4 | 100 | |
| 土木工事 | 4.5 | 95.5 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c. 売上高
イ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) | |
前事業年度
| 建築工事 | 4,385 | 63,308 | 67,693 | |
| 土木工事 | 14,585 | 3,730 | 18,316 | ||
| 計 | 18,971 | 67,039 | 86,010 | ||
当事業年度
| 建築工事 | 15,034 | 39,090 | 54,124 | |
| 土木工事 | 22,007 | 5,155 | 27,163 | ||
| 計 | 37,042 | 44,245 | 81,287 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| ㈱ハンズマン | (仮称)DIYホームセンターハンズマン松原店新築工事 | |
| 昭栄化学工業㈱ | 昭栄化学工業㈱九州北部新工場新築工事 | |
| ㈱シーアールイー | ロジスクエア福岡小郡新築工事 | |
| 学校法人西南学院 | 西南学院大学新体育館・プール棟(仮称)新築工事 | |
| 九州旅客鉄道㈱ | (仮称)SJR簀子新築工事 |
当事業年度
| ㈱SUMCO | ㈱SUMCO久原WF工場増築 | |
| 九州旅客鉄道㈱ | (仮称)RJR東十条新築他 | |
| 医療法人博友会堀田病院 | 堀田病院新築工事 | |
| ニシハツ㈱ | ニシハツ㈱新工場移転工事 | |
| 桑原電工㈱ | 桑原電工㈱新工場建設プロジェクト |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
| ㈱SUMCO | 20,860百万円 | 24.2% |
当事業年度
| 防衛省 | 25,080百万円 | 30.8% |
ロ 不動産事業等売上高
| 期別 | 区分 | 売上高(百万円) | |
前事業年度
| 不動産販売 | 9 | |
| 製造販売 | 636 | ||
| その他 | 18 | ||
| 計 | 663 | ||
当事業年度
| 不動産販売 | ― | |
| 製造販売 | 708 | ||
| その他 | 18 | ||
| 計 | 726 |
④ 次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 建築工事 | 17,965 | 48,674 | 66,639 |
| 土木工事 | 14,948 | 7,424 | 22,372 |
| 計 | 32,913 | 56,099 | 89,012 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 九州防衛局 | 佐賀(5)駐屯地新設土木その他工事 (技術協力業務対象工事) | 2025年6月完成予定 | |
| 九州旅客鉄道㈱・㈱長谷工 不動産・日鉄興和不動産㈱ | (仮称)赤坂一丁目プロジェクト新築 | 2027年8月完成予定 | |
| 伸和ホールディングス㈱ | 伸和コントロールズ㈱長崎新工場 | 2026年9月完成予定 | |
| 久留米市 | 久留米市次期上津クリーンセンター施設整備及び 運営事業 | 2028年9月完成予定 | |
| 東京都 | 境川金森調節池工事その2 | 2025年11月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業において受注高、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、工事の採算性が改善し、利益率が高水準で推移したことにより、売上高は92,694百万円となり、前連結会計年度に比べて359百万円(0.3%)減収となり、営業利益は6,732百万円と前連結会計年度に比べて3,191百万円(90.1%)増益、経常利益は6,913百万円と前連結会計年度に比べて3,215百万円(86.9%)増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,502百万円と前連結会計年度に比べて2,188百万円(94.6%)増益となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a. 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において完成工事高は減少したものの、工事の採算性の改善により完成工事総利益が増加したことなどから、完成工事高は86,466百万円(前連結会計年度比3.4%減)となり、営業利益は6,233百万円(前連結会計年度比95.8%増)となった。
不動産事業
大型物流施設等の開発物件を売上計上したことにより、販売用不動産の売上高は2,742百万円(前連結会計年度は売上高164百万円)となり、営業損失は33百万円(前連結会計年度は営業利益16百万円)となった。
製造販売事業
製品の販売が堅調に推移し、価格転嫁も順調に進んだことなどにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は3,345百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営業利益は460百万円(前連結会計年度比75.4%増)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は723百万円(前連結会計年度比0.8%減)となり、営業利益は29百万円(前連結会計年度比22.0%減)となった。
b. 財政状態の分析
資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は60,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円(0.2%)増加、固定資産は16,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて532百万円(3.3%)増加した。その結果、総資産は76,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて701百万円(0.9%)増加した。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が4,101百万円増加したことによるものである。
負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は35,504百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,629百万円(4.3%)減少、固定負債は7,834百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,188百万円(21.8%)減少した。その結果、負債合計は43,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,818百万円(8.0%)減少した。
流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が4,927百万円減少したことによるものである。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は33,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,519百万円(15.5%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が4,403百万円増加したことによるものである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業において事業収支が堅調に推移したことなどから資金が増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度21,304百万円から3,824百万円増加して25,129百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
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