半期報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、政府建設投資・民間設備投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が継続する一方で、慢性的な技能労働者不足が深刻化するなど注視すべき状況が続いている。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、売上高は32,544百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は1,569百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は1,571百万円(前年同期比7.7%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,140百万円(前年同期比7.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
完成工事高は31,247百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1,567百万円(前年同期比21.3%増)となった。
なお、建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
ちなみに、前中間連結会計期間の完成工事高は29,361百万円であり、前連結会計年度は74,599百万円であった。
不動産事業
不動産事業売上高は55百万円(前年同期比42.5%減)、営業損失は6百万円(前年同期24百万円の利益)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,028百万円(前年同期比27.5%減)、営業利益は89百万円(前年同期比66.0%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は213百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は34百万円(前年同期0百万円の利益)となった。
当中間連結会計期間における総資産は54,525百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,060百万円(8.4%)減少した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額などにより423百万円の資金増加(前年同期は2,990百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより736百万円の資金減少(前年同期は359百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより13百万円の資金減少(前年同期は1,178百万円の資金増加)となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より1,052百万円(7.2%)減少して13,395百万円となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等に相当する金額は含まれていない。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a 受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b 売上実績
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a 受注高、売上高及び繰越高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b 受注工事高及び完成工事高
当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近3年間については次のように変動している。
c 売上高
イ 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前中間会計期間 請負金額14億円以上の主なもの
当中間会計期間 請負金額17億円以上の主なもの
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前中間会計期間
当中間会計期間
ロ 兼業事業売上高
④ 手持工事高(平成30年9月30日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額32億円以上の主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。
この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。
そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高は建設事業の建築工事において増加したことにより32,544百万円(前年同期比4.7%増)となり、営業利益は1,569百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は1,571百万円(前年同期比7.7%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,140百万円(前年同期比7.9%減)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 経営成績の分析
建設事業
手持工事の施工が順調に進捗したことに加え、大型工事の完成引渡しがあったことから、完成工事高は31,247百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1,567百万円(前年同期比21.3%増)となった。
不動産事業
不動産事業売上高は55百万円(前年同期比42.5%減)、営業損失は6百万円(前年同期24百万円の利益)となった。
製造販売事業
出荷・販売数量が減少したことに加え、原材料価格の上昇に伴いコストが増加したことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,028百万円(前年同期比27.5%減)、営業利益は89百万円(前年同期比66.0%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は213百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は34百万円(前年同期0百万円の利益)となった。
b 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は38,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,700百万円(10.8%)減少、固定資産は15,847百万円となり、前連結会計年度末に比べて360百万円(2.2%)減少した。
その結果、総資産は54,525百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,060百万円(8.4%)減少した。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、当中間連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
負債の状況
当中間連結会計期間末における流動負債は30,617百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,960百万円(16.2%)減少、固定負債は8,408百万円となり、前連結会計年度末に比べて236百万円(2.8%)増加した。
その結果、負債合計は39,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,723百万円(12.7%)減少した。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものである。
これは流動資産の減少要因と同様に、当中間連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は15,498百万円となり、前連結会計年度末に比べて663百万円(4.4%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出されている。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
当中間連結会計期間においては、大型物流施設開発プロジェクトへの設備投資等の資金を金融機関からの借入れにより資金調達したが、販売用不動産の増加及び有形・無形固定資産の取得による支出などにより、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高14,448百万円から1,052百万円減少して13,395百万円となった。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、政府建設投資・民間設備投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が継続する一方で、慢性的な技能労働者不足が深刻化するなど注視すべき状況が続いている。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、売上高は32,544百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は1,569百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は1,571百万円(前年同期比7.7%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,140百万円(前年同期比7.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
完成工事高は31,247百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1,567百万円(前年同期比21.3%増)となった。
なお、建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
ちなみに、前中間連結会計期間の完成工事高は29,361百万円であり、前連結会計年度は74,599百万円であった。
不動産事業
不動産事業売上高は55百万円(前年同期比42.5%減)、営業損失は6百万円(前年同期24百万円の利益)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,028百万円(前年同期比27.5%減)、営業利益は89百万円(前年同期比66.0%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は213百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は34百万円(前年同期0百万円の利益)となった。
当中間連結会計期間における総資産は54,525百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,060百万円(8.4%)減少した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額などにより423百万円の資金増加(前年同期は2,990百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより736百万円の資金減少(前年同期は359百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより13百万円の資金減少(前年同期は1,178百万円の資金増加)となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より1,052百万円(7.2%)減少して13,395百万円となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等に相当する金額は含まれていない。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 44,810 | 11.7 |
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b 売上実績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 31,247 | 6.4 |
| 不動産事業 | 55 | △42.5 |
| 製造販売事業 | 1,028 | △27.5 |
| その他の事業 | 213 | 18.6 |
| 合計 | 32,544 | 4.7 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a 受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 建設事業 | 建築工事 | 46,755 | 26,505 | 73,260 | 19,931 | 53,329 |
| 土木工事 | 14,052 | 11,643 | 25,695 | 7,509 | 18,186 | ||
| 計 | 60,807 | 38,148 | 98,956 | 27,440 | 71,516 | ||
| 兼業事業 | ― | 361 | 361 | 361 | ― | ||
| 合計 | 60,807 | 38,509 | 99,317 | 27,801 | 71,516 | ||
| 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 建設事業 | 建築工事 | 46,349 | 35,801 | 82,150 | 22,673 | 59,477 |
| 土木工事 | 13,835 | 7,041 | 20,876 | 7,894 | 12,982 | ||
| 計 | 60,184 | 42,842 | 103,027 | 30,567 | 72,459 | ||
| 兼業事業 | ― | 248 | 248 | 248 | ― | ||
| 合計 | 60,184 | 43,091 | 103,276 | 30,816 | 72,459 | ||
| 前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 46,755 | 51,320 | 98,075 | 51,726 | 46,349 |
| 土木工事 | 14,052 | 19,542 | 33,595 | 19,759 | 13,835 | ||
| 計 | 60,807 | 70,862 | 131,670 | 71,486 | 60,184 | ||
| 兼業事業 | ― | 823 | 823 | 823 | ― | ||
| 合計 | 60,807 | 71,686 | 132,494 | 72,309 | 60,184 | ||
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b 受注工事高及び完成工事高
当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近3年間については次のように変動している。
| 期別 | 受注工事高 | 完成工事高 | ||||
| 1年通期 (A) (百万円) | 上半期 (B) (百万円) | (B)/(A) (%) | 1年通期 (C) (百万円) | 上半期 (D) (百万円) | (D)/(C) (%) | |
| 第68期 | 79,642 | 44,276 | 55.5 | 64,494 | 25,440 | 39.4 |
| 第69期 | 72,222 | 41,779 | 57.8 | 75,224 | 30,998 | 41.2 |
| 第70期 | 70,862 | 38,148 | 53.8 | 71,486 | 27,440 | 38.3 |
| 第71期 | ― | 42,842 | ― | ― | 30,567 | ― |
c 売上高
イ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 建築工事 | 3,216 | 16,714 | 19,931 |
| 土木工事 | 4,879 | 2,629 | 7,509 | |
| 計 | 8,096 | 19,344 | 27,440 | |
| 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 建築工事 | 2,287 | 20,386 | 22,673 |
| 土木工事 | 4,295 | 3,598 | 7,894 | |
| 計 | 6,582 | 23,985 | 30,567 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前中間会計期間 請負金額14億円以上の主なもの
| 社会医療法人社団高野会 | 社会医療法人社団高野会 高野病院新築工事(JV) |
| 九州旅客鉄道㈱ | (仮称)MJR九大学研都市Ⅲ新築工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 支援機構 | 九州新幹線(西九州)、俵坂トンネル(西)他(JV) |
| 福岡県 | 五ケ山ダム骨材製造工事(JV) |
| 独立行政法人国立病院機構 長崎川棚医療センター | 長崎川棚医療センター外来管理棟・病棟建替整備工事(建築) (JV) |
当中間会計期間 請負金額17億円以上の主なもの
| 中国四国防衛局 | 見島(27)局舎等新設建築工事 |
| ニッスイ・エンジニアリング㈱ | (仮称)アイランドシティ物流センター計画 |
| 医療法人緑心会 | 医療法人緑心会福岡保養院増改築プロジェクト |
| ㈱大石ホールディングス | ㈱大石膏盛堂新工場新築工事 |
| 西日本高速道路㈱ | 九州自動車道植木IC～熊本IC間舗装震災復旧工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前中間会計期間
| 国土交通省 | 3,183百万円 | 11.6% |
当中間会計期間
| 該当する相手先はない。 |
ロ 兼業事業売上高
| 期別 | 区分 | 売上高 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 不動産販売 | 18 |
| 製造販売 | 326 | |
| その他 | 16 | |
| 計 | 361 | |
| 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 不動産販売 | ― |
| 製造販売 | 232 | |
| その他 | 16 | |
| 計 | 248 |
④ 手持工事高(平成30年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 4,393 | 55,083 | 59,477 |
| 土木工事 | 8,472 | 4,509 | 12,982 |
| 計 | 12,866 | 59,593 | 72,459 |
(注) 手持工事のうち請負金額32億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 社会医療法人社団熊本丸田会 | 熊本整形外科病院新築工事 | 平成32年2月完成予定 |
| ㈱共立エステート | (仮称)ラビスタ霧島ヒルズ新築工事 | 平成30年10月完成予定 |
| 独立行政法人国立病院機構 嬉野医療センター | 嬉野医療センター移転新築整備工事(建築) (JV) | 平成31年5月完成予定 |
| 社会医療法人善仁会 | 宮崎善仁会市民の森病院新築工事(JV) | 平成33年6月完成予定 |
| 社会福祉法人慈永会 | はまゆう療育園新築移転工事 | 平成32年3月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。
この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。
そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高は建設事業の建築工事において増加したことにより32,544百万円(前年同期比4.7%増)となり、営業利益は1,569百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は1,571百万円(前年同期比7.7%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,140百万円(前年同期比7.9%減)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 経営成績の分析
建設事業
手持工事の施工が順調に進捗したことに加え、大型工事の完成引渡しがあったことから、完成工事高は31,247百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1,567百万円(前年同期比21.3%増)となった。
不動産事業
不動産事業売上高は55百万円(前年同期比42.5%減)、営業損失は6百万円(前年同期24百万円の利益)となった。
製造販売事業
出荷・販売数量が減少したことに加え、原材料価格の上昇に伴いコストが増加したことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,028百万円(前年同期比27.5%減)、営業利益は89百万円(前年同期比66.0%減)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は213百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は34百万円(前年同期0百万円の利益)となった。
b 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は38,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,700百万円(10.8%)減少、固定資産は15,847百万円となり、前連結会計年度末に比べて360百万円(2.2%)減少した。
その結果、総資産は54,525百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,060百万円(8.4%)減少した。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、当中間連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
負債の状況
当中間連結会計期間末における流動負債は30,617百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,960百万円(16.2%)減少、固定負債は8,408百万円となり、前連結会計年度末に比べて236百万円(2.8%)増加した。
その結果、負債合計は39,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,723百万円(12.7%)減少した。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものである。
これは流動資産の減少要因と同様に、当中間連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は15,498百万円となり、前連結会計年度末に比べて663百万円(4.4%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出されている。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
当中間連結会計期間においては、大型物流施設開発プロジェクトへの設備投資等の資金を金融機関からの借入れにより資金調達したが、販売用不動産の増加及び有形・無形固定資産の取得による支出などにより、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高14,448百万円から1,052百万円減少して13,395百万円となった。
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