有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く、早く、安く」を追求することによって、目標の「信用が日本最大」を目指している。
事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら 時代の変化に対応するバランスのとれた近代的な企業体づくりを目指している。
また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望に応えられる企業を目指している。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2017年度を初年度とする中期経営計画(2017年度～2019年度:3か年計画)を策定し、「凡事徹底と現場力・改善力の強化」を新しい中期経営計画の方針と定めた。
なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。
① 営業部門
・質の高い(適正利益、取引の広がり、新技術、決済条件)工事の受注
・お客様とのつながりを強化していく
・営業品目の拡充、バランス化
質の高い工事を受注すべく、従来事項やお客様とのつながりの強化を中心に施策の組立てを行う。
② 工事部門
・品質、安全の向上、レベルアップ
・生産性向上
・生命線である技術力の底上げ
生産性の向上はもちろんのこと、品質・安全のレベルアップとその生命線となる技術力の底上げに取り組んでいく。
③ 原価部門
・最強原価の質を高めていく
・「松尾標準」を形成する
・生産性向上に向けた新しい取組み
最強原価の質を高めることを軸に、新しい取組みを加え、営業、工事のバックアップ機能強化に取り組んでいく。
④ 本社部門
・「人財」教育
・働き方改革
・現場サポート(IT投資、マネジメント)
付加価値向上、従業員の働きやすい環境づくりを中心に、各分野の強化、効率化等に取り組んでいく。
(3) 会社の経営環境及び対処すべき課題
今後の建設市場においては、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等の社会資本整備が見込まれ、企業収益の改善を背景に民間設備投資が緩やかに増加し、建設投資は概ね堅調に推移するものと思われる。
一方で、生産年齢人口の減少による労働力不足の懸念など、労働力の確保や生産性の向上が課題となっている。
こうした状況のなかで、当社グループは、市場構造の変化に対応し、どのような状況においても他社に先んじて「良く、早く、安く」を実践できる企業を目指すために、「凡事徹底と現場力・改善力の強化」のスローガンのもと、① 品質・安全の向上、レベルアップ、② 最強原価が絶対的基準、③ 生産性向上の基本方針に基づいた諸施策を実行するとともに、④営業のプロジェクト管理力の強化を徹底して実践していく。
営業担当者がリーダーとしてプロジェクト管理を行い、プロジェクトの受注段階から竣工、アフターケアに至るまで、目的・目標・進捗状況等の情報を一貫して各部署と共有するとともに、当社グループ全体でサポートする体制を構築することで、品質及び安全等の様々なリスクへの対応を強化する。
また、働き方改革については、個人的取組と組織的取組の二つの視点で業務改善・効率化及びIT投資を推し進めて生産性の向上を図ることに加え、当社グループ各社の技術力やノウハウの融合を進めていくことで、市場構造の変化に柔軟に適応できる多様な人材の育成と労働環境の整備に取り組んでいく。
当社及びグループ各社の全役職員が一丸となって、スローガン及び基本方針を理解し、共有することにより目標達成を目指していく。
以上のような取組みを通じて、事業環境の変化に適応しながら安定的な利益を創出するとともに、当社グループの将来の成長を支える財務体質の健全化と財務バランスの改善に注力し、盤石な経営基盤を確立していく。