有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、民間設備投資と外需の回復が見込まれる一方で、消費増税前駆け込み需要の反動減や公共投資の反動減により、景気回復が足踏みするおそれがある。
建設業界においては、民間設備投資に緩やかな回復が見られるものの、建設労働者不足が全国的に顕在化し、労務賃金や資材価格の上昇等建設コストの高騰は、今後、利益の圧迫要因となるリスクを孕んでいる。
こうした状況のなかで、当社グループとしては、基本目標である「生産革新:PC元年」のスローガンのもと、基本方針として① 生産性向上のための日々の業務の改善 新たな取組みによる革新、② 最強原価が絶対的基準、③ 高付加価値体質への組織力強化を掲げている。
平成26年度は増収・増益を目標とし、PC導入や生産性の向上により、将来は1,000億円の受注を目指していく。新たな施工技術と既存技術の融合による施工能力効率化を推進することで、収益基盤の拡大を見据え、これまで以上に企業価値の創出を図っていく。
また、多様化するお客様のニーズに応えるべく、グループ各社が互いに競い合い、協力しながら「良く」「早く」「安く」を念頭に、日々の業務改善と高付加価値体質への強化を実践していき、技術、品質、コスト、時間の面で「信用が日本で最大」と言われる会社を目指していく。さらに、企業理念である「常在 お客様貢献」のもと、グループ全役職員一人一人が役割をきちんと果たし、お客様に必要とされる存在となるよう一丸となって希望と緊張感を持って努力していく。
以上のような取り組みを通じて、安定的な利益を創出するとともに、不動産売却を源泉に有利子負債の圧縮を強力に推し進め、当社グループの将来の成長を支える財務体質の健全化と財務バランスの改善に注力していく。