有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く 早く 安く」を追求することによって、目標の「信用が日本最大」を目指している。
事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら 時代の変化に対応するバランスのとれた企業体づくりを目指している。
また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望に応えられる企業を目指している。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2020年度を初年度とする中期経営計画(2020年度～2024年度:5か年計画)を策定し、「地域1番を目指して、「良く 早く 安く」を追求しよう」を新しい中期経営計画の方針と定めた。
なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。
① 営業部門
・営業力の強化、レベルアップ
「抜群営業」の強化、保有技術の提案、地元情報の発掘
・営業のプロジェクト管理力強化
お客様コミュニケーションのリーダーシップ(積極的・主体的に関与)
・「地域1番」を目指して
地域・店所毎の受注品目・工種の戦略強化、協力会社の発掘・情報取得
② 工事部門
・生産性向上の推進と働き方改革
利益率の改善、スキルの伝承・IoT技術等の活用による省力化と安全性の向上、労働時間短縮の意識付け
・工事のプロジェクト管理力強化
施工時のリーダーシップ、各部署とのコミュニケーション、事例の共有による労災・品質事故の撲滅
・「地域1番」を目指して
品質及び安全の向上によるお客様評価・評価点アップ、協力会社の発掘・育成
③ 原価部門
・原価の低減
調達価格の適正化、発注時期・納期の適正化
・原価のプロジェクト管理力強化
コストや工程面における営業・工事のプロジェクト管理のサポート
・生産性向上に向けた取組み
「松尾標準」の実現(設計・工法)、BIM・CIM等のIoT技術の導入・普及、新技術の開発・導入
④ 全社共通
・「人財」開発
社内アカデミーの構築と推進、資格取得支援、社員の能力開発と社員配置の適正化を推進
・生産性向上の促進
全社的な損益把握と改善、効率・効果重視の経費節減
・働き方改革
生産性向上と労働時間短縮の両立、多様な働き方で豊かな生活を実現
(3) 会社の経営環境及び対処すべき課題
国内経済においては、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、世界的な金融引締めに伴う影響に加え、不安定な国際情勢を背景とした経済の減速懸念が景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては不透明な状況が続くことが予想される。
また、建設市場においても人手不足とともに、建設機械や資材等の不足により建設コストが一段と上昇することが懸念されるため、安定的な受注・施工体制の構築が求められている。
今後の建設市場においては、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等、持続可能な社会の実現に必要な社会資本整備への投資は底堅く推移すると見込まれる。
また、生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念されるなか、生産性の向上が一層求められるものと思われる。
こうした状況のなかで、当社グループは、「地域1番を目指して、「良く 早く 安く」を追求しよう」のスローガンのもと、地域に根差し、お客様に技術で貢献する会社を目指すために、①良質施工・生産性向上・働き方改革の推進、②営業・工事・原価のプロジェクト管理力強化、③最強原価が絶対的基準、④個々の能力アップの基本方針に基づいた諸施策を徹底して実行していく。
当社グループは、今後も人との繋がりを大切にしてお客様との距離を縮め、地域に密着し、地場ゼネコンとしての強みを生かしながら、優れた技術を提供することにより安定的にお客様貢献する会社を目指していく。
当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、品質を確保しつつ業務を効率化し、ワークライフ・バランスを整えながら、当社グループ役職員が働きやすさ(待遇、連帯)と働きがい(意義、成長)を感じ、一人一人がいきいきと活躍し、幸福感を感じられる会社を目指していく。
また、当社グループは、日々変化する社会環境に対応するため、新しい技術の導入やプロジェクト管理力の強化と最強原価の追求により競争力を高め、収益力の強化を図るとともに、社員教育の充実により当社グループ役職員一人一人が能力を向上させ、最新のスキルを持つ技術者として成長し、問題解決能力の向上によりお客様の要望を超える「人財」になることを目指していく。
以上のような取組みを通じて、当社グループ役職員の一人一人が常に危機感を持って環境の変化に対応し、目標達成に向けて取り組むことにより、当社グループは、急激な社会情勢の変化に対しても十分に対応できる、強い経営力と高い技術力を持った、バランスのとれた企業グループを目指していく。