有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く 早く 安く」を追求することによって、目標の「信用が日本最大」を目指している。
事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら 時代の変化に対応するバランスのとれた企業体づくりを目指している。
また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望に応えられる企業を目指している。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2020年度を初年度とする中期経営計画(2020年度～2024年度:5か年計画)を策定し、「地域1番を目指して、「良く 早く 安く」を追求しよう」を新しい中期経営計画の方針と定めた。
なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。
① 営業部門
・営業力の強化、レベルアップ
「抜群営業」の強化、保有技術の提案、地元情報の発掘
・営業のプロジェクト管理力強化
お客様コミュニケーションのリーダーシップ(積極的・主体的に関与)
・「地域1番」を目指して
地域・店所毎の受注品目・工種の戦略強化、協力会社の発掘・情報取得
② 工事部門
・生産性向上の推進と働き方改革
利益率の改善、スキルの伝承・IoT技術等の活用による省力化と安全性の向上、労働時間短縮の意識付け
・工事のプロジェクト管理力強化
施工時のリーダーシップ、各部署とのコミュニケーション、事例の共有による労災・品質事故の撲滅
・「地域1番」を目指して
品質及び安全の向上によるお客様評価・評価点アップ、協力会社の発掘・育成
③ 原価部門
・原価の低減
調達価格の適正化、発注時期・納期の適正化
・原価のプロジェクト管理力強化
コストや工程面における営業・工事のプロジェクト管理のサポート
・生産性向上に向けた取組み
「松尾標準」の実現(設計・工法)、BIM・CIM等のIoT技術の導入・普及、新技術の開発・導入
④ 全社共通
・「人財」開発
社内アカデミーの構築と推進、資格取得支援、社員の能力開発と社員配置の適正化を推進
・生産性向上の促進
全社的な損益把握と改善、効率・効果重視の経費節減
・働き方改革
生産性向上と労働時間短縮の両立、多様な働き方で豊かな生活を実現
(3) 会社の経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は、世界規模で拡大し、経済活動に多大な影響を及ぼすなか、日本国内でも企業活動や個人消費が抑制され、景気は総じて厳しい状況が続いている。
当社グループは、顧客、協力会社並びに当社グループ社員の安全確保のため、出張の自粛、在宅勤務やウェブ会議に対応するためのシステム環境整備等を実施し、政府や自治体の方針・要請に基づく感染拡大防止に努めた。
事業が停滞することなく順調に進捗したことから、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当連結会計年度の業績への影響は軽微であった。
更なる感染拡大や長期化も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されるなか、当社グループは、引き続き感染防止対策に最善を尽くすとともに、事態の推移を慎重に見極めつつ的確な判断と速やかな対策の実施により、生産力の維持を図り、着実に事業活動を遂行していく。
今後の建設市場においては、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等、持続可能な社会の実現に必要な社会資本整備への投資は底堅く推移すると見込まれる。
また、生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念されるなか、生産性の向上が一層求められるものと思われる。
こうした状況のなかで、当社グループは、「地域1番を目指して、「良く 早く 安く」を追求しよう」のスローガンのもと、激変する環境で生き残るために、①営業・工事・原価のプロジェクト管理力強化、②生産性向上の推進と働き方改革、③個々の能力アップ、④最強原価が絶対的基準の基本方針に基づいた諸施策を徹底して実行していく。
営業部門は、お客様の心を掴む人脈営業の徹底と提案営業力の向上による競争のない環境づくりを推進し、工事部門は、工事原価の再構築を行い、他社に勝てる絶対的最強原価を追求し、原価部門は、最高の品質と工期の厳守、労働災害の絶無を目指していく。
また、当社グループの更なる成長のために必要な担い手となる若手の人材確保や技術の承継に注力し、労働環境の改善とともに長年培ってきた技術力・営業力の底上げを図る。
以上のような取組みを通じて、当社グループ役職員の一人一人が常に危機感を持って環境の変化に対応し、目標達成に向けて取り組むことにより、当社グループは、急激な社会情勢の変化に対しても十分に対応できる、強い経営力と高い技術力を持った、バランスのとれた企業グループを目指していく。