有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

建設業を取り巻く環境は、デフレ脱却と景気回復を目指す政府主導の経済政策による公共投資や、成長戦略による企業業績の回復に伴う設備投資の増加などにより、全体的には堅調に推移するものと思われる。
しかしながら、建設業界においては、今後10年間で高齢化による大量離職時代を迎えることが予測されており、担い手の確保と育成、生産性の向上等をいかに推進していくかが喫緊の課題となっている。
こうした状況のなかで、当社グループは、基本目標である「生産革新:築け 品質、技術、信用」のスローガンのもと、基本方針として、市場構造変化への対応 ① 20%生産性向上のため、自ら考える・日々の業務の改善・新たな取り組みによる革新、② 最強原価が絶対的基準、③ 本業深耕:品質なくして深耕なしを掲げている。
最強原価を絶対的基準とする考え方、手法は浸透しつつあるが、さらに「品質、技術、信用」を加え、建設市場の構造変化の中でも失われない企業文化として築き上げていく。
将来を見据えた付加価値の向上と新たな技術による効率化、会社体力の強化等への準備のため、自ら考える自発的な日々の業務改善・技術革新に取り組んでいく。
本業深耕とは、当社グループの中心事業である建設事業を深く掘り下げ、自社の生産効率追求と顧客の高品質化要求への対応力を高めることであり、これを重要な企業文化として根付かせていく。
当社及びグループ各社は、さらなる増収・増益を目標に、グループ全役職員が一丸となって、基本方針を理解し、共有することにより現在の体制で受注高1,000億円を目指していく。
以上のような取り組みを通じて、安定的な利益を創出するとともに、有利子負債の圧縮を強力に推し進め、当社グループの将来の成長を支える財務体質の健全化と財務バランスの改善に注力していく。