有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度においては、企業収益の改善により民間設備投資に持ち直しの動きが見られた一方で、労働力不足の慢性化と公共事業費の減少等により、経営環境は楽観できない状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、売上高は71,091百万円となり、前連結会計年度に比べて4,022百万円(5.9%)増収となり、営業利益は4,926百万円と前連結会計年度に比べて2,014百万円(69.1%)増益、経常利益は5,029百万円と前連結会計年度に比べて2,051百万円(68.8%)増益、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円と前連結会計年度に比べて1,591百万円(80.2%)減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設事業
企業収益の改善を背景に民間設備投資が回復基調にあるなかで、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は67,976百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり、営業利益は4,487百万円(前連結会計年度比70.8%増)となった。
② 不動産事業
販売用不動産の売上高は449百万円(前連結会計年度比43.8%減)となり、営業損失は16百万円(前連結会計年度87百万円の損失)となった。
③ 製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,441百万円(前連結会計年度比11.6%増)となり、営業利益は330百万円(前連結会計年度比10.1%増)となった。
④ その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は838百万円(前連結会計年度比15.4%増)となり、営業利益は84百万円(前連結会計年度比121.9%増)となった。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は37,078百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,669百万円(26.0%)増加、固定資産は13,329百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,158百万円(13.9%)減少した。その結果、総資産は50,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,510百万円(12.2%)増加した。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が9,157百万円増加したことによるものである。
② 負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は35,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,259百万円(17.1%)増加、固定負債は6,925百万円となり、前連結会計年度末に比べて307百万円(4.2%)減少した。その結果、負債合計は42,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,952百万円(13.0%)増加した。
流動負債の増加の主な要因は、未成工事受入金が3,418百万円増加したことによるものである。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は7,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて558百万円(8.0%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が321百万円増加したことによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,833百万円の資金増加(前連結会計年度3,437百万円の資金増加)となった。これは、未成工事受入金の増加額、税金等調整前当期純利益などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、725百万円の資金減少(前連結会計年度110百万円の資金減少)となった。これは、有形・無形固定資産の取得による支出などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,057百万円の資金減少(前連結会計年度471百万円の資金減少)となった。これは、短期借入金の純減少額などによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度8,870百万円から9,049百万円増加して17,920百万円となった。