有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度においては、企業収益の改善により民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな景気回復基調が続いたことにより、経営環境は堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、売上高は82,545百万円となり、前連結会計年度に比べて11,453百万円(16.1%)増収となり、営業利益は5,905百万円と前連結会計年度に比べて978百万円(19.8%)増益、経常利益は6,025百万円と前連結会計年度に比べて995百万円(19.7%)増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,805百万円と前連結会計年度に比べて3,413百万円増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設事業
企業収益の改善を背景に民間設備投資が堅調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は79,571百万円(前連結会計年度比17.0%増)となり、営業利益は5,330百万円(前連結会計年度比18.8%増)となった。
② 不動産事業
販売用不動産の売上高は371百万円(前連結会計年度比17.4%減)となり、営業利益は19百万円(前連結会計年度16百万円の損失)となった。
③ 製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,569百万円(前連結会計年度比5.2%増)となり、営業利益は439百万円(前連結会計年度比32.9%増)となった。
④ その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は840百万円(前連結会計年度比0.2%増)となり、営業利益は64百万円(前連結会計年度比24.0%減)となった。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は41,570百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,491百万円(12.1%)増加、固定資産は14,093百万円となり、前連結会計年度末に比べて764百万円(5.7%)増加した。その結果、総資産は55,664百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,256百万円(10.4%)増加した。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が4,311百万円増加したことによるものである。
② 負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は37,317百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,332百万円(3.7%)増加、固定負債は6,694百万円となり、前連結会計年度末に比べて231百万円(3.3%)減少した。その結果、負債合計は44,012百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,101百万円(2.5%)増加した。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が2,738百万円増加したことによるものである。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は11,652百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,154百万円(55.4%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が3,734百万円増加したことによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の資金減少(前連結会計年度10,833百万円の資金増加)となった。これは、売上債権の増加額などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の資金減少(前連結会計年度725百万円の資金減少)となった。これは、有形・無形固定資産の取得による支出などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の資金減少(前連結会計年度1,057百万円の資金減少)となった。これは、長期借入金の返済による支出などによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度17,920百万円から1,300百万円減少して16,620百万円となった。