建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響は軽微である。

2016/12/20 9:47

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/12/20 9:47

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物・構築物	―千円	3,443千円
土地	― 〃	3,132 〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物・構築物	0千円	―千円
機械、運搬具及び工具器具備品	0 〃	15 〃

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

資産、負債についてのセグメント情報は、最高経営意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を利用していないため最高経営意思決定機関に報告されていないことから開示していない。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更による当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。

2016/12/20 9:47

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
販売用不動産	31,063千円	31,063千円
建物・構築物	1,143,894 〃	1,049,641 〃
土地	5,146,768 〃	5,146,768 〃

2016/12/20 9:47

#7 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
佐賀県佐賀市	処分予定資産	建物・構築物	62,226
		機械、運搬具及び工具器具備品	48

当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
処分予定資産については、処分の意思決定に伴い、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/12/20 9:47